42条2項道路の落とし穴

42条2項道路の落とし穴

道路に関しましては、以前本サイト内で記事にしました、建築基準法上の道路と道路法の道路の記事を参照下さいませ。

建築基準法上の道路と道路法の道路

(注意:法改正等により変更・削除される場合がございますので、予めご了承くださいませ。また道路の種類や道路の所有権者または道路管理者様などにより、内容が異なる場合もございますので、予めご了承の上、詳細は道路につきましては、適切な窓口などへお問い合わせくださいませ。)

セットバックの落とし穴

まず、セットバックとは何か?
セットバックとは、建築基準法第42条第2項に定める道路の事で、「道路後退部分」の事を指します。

対象不動産の土地の上に建物を建築する場合、道路の幅員(道幅)4m(メートル)以上の建築基準法に定める道路に2m(メートル)以上敷地が面していることが条件になります。

建築基準法第42条2項道路とは、現況前面道路の幅員が4m(メートル)未満の場合、元道の道路中心線からそれぞれが2m(メートル)ずつ道路提供をしなければならない道路を指します。この際の注意点と致しまして考慮さられるのが、「現在の前面道路の中心線」から2m(メートル)のセットバックではなく、「元道」の中心線からセットバックしなければならないという点かと存じます。

前面道路の現況幅員が3m(メートル)の場合で、その中心から2m(メートル)で50cm(センチメートル)で良いといった単純な計算ではなく、あくまで「元道の中心から」2m(メートル)といった感じになるかと存じます。前面道路幅員が3m(メートル)でありましても、元道の中心線が本地(対象不動産)から1m(メートル)離れた位置にある場合は、本地側が1m(メートル)セットバックしなければならないという感じになります。

「それであれば、前面道路は4m(メートル)以上の幅員になってしまうではないのか?」という意見も聞くことがありますが、あくまで「元道の中心線から2m(メートル)のセットバック」が建築基準法に準拠するという感じになるかと存じます。
建築基準法上の道路と道路法の道路

測量により元道を確定させた場合、元道が本地(対象不動産)に寄ってしまい、想定よりも宅地としての有効面積が減少してしまった場合でも、法律に基づきます。非常に当たり前のことですが、法律に従った申請をしなければ、建築の許認可申請は許認可はしてもらえません。

例えば、このセットバック部分は、道路を管轄しているところが官であれば、行政という公的機関(例えば、市役所、区役所の道路担当窓口等)によりますが、市もしくは区に採納、無償貸与をする事ができたりする場合があります。その後、行政により提供した道路部分のアスファルトの敷設や側溝の新設等を行って頂ける場合もありますので、一度不動産業者(不動産会社/宅地建物取引業者)や、仮に道路を管轄しているところが官、つまりであれば、行政という公的機関であれば、管轄の行政の担当窓口に確認してみて下さいませ。

タイトルとURLをコピーしました