空き家バンクエリアで明暗か…

空き家バンクということは、すでに耳にされている方も多いかもしれません。

余談ではありますが、NPO法人の空き家バンクのような不動産を取り扱うところも、仲介手数料としましては、通常の宅地建物取引業者(不動産業者もしくは不動産会社)と同様に宅地建物取引業法により手数料の報酬額は同じです。

NPO法人は、特定非営利活動促進法という法律によります。これは後で、特定非営利活動促進法に関しまして公式リンクを貼り付けておきます。

ちなみにNPO法人は、基本的には、非営利活動を目的とする団体ではありますが、どう考えても一般企業よりも利益は上がっていると思いますし、税金の優遇もあります。これは一般企業で勤務する会社員の方や職人さんたちもすでに、NPO法人というイメージはどうなのでしょうか。

一意見ですが、非営利団体、つまり慈善事業で営利を目的としない団体は、当然必要です。しかし、活動内容や運営状況の実態にあります。
誰でも普通に感じることだとは思いますが、どの非営利団体や慈善事業、公益団体等の組織、団体も、生きていきために生活費が必要です。
よほど親族等からの莫大な相続等により生活費がないと生活ができないということは説明不要かと思います。

さて、空き家バンクを見てみました。いくつかの空き家バンク関係のサービスを見てみました。
すると、実際の不動産取引の実際の現場で働く側として感じたことです。

地域やエリアで、すでに明暗が分かれているように感じました。つまり、需要のある地域やエリアの空き家は流通しているように感じます。不動産の取引は行われているという感じです。しかし、ある地域、エリアになりますと、空き家バンクでも流通されていないように感じます。ずっとみていたので、間違えはないように感じます。

なぜ、空家等対策の推進に関する特別措置法が制定されたのかという意図は何となくイメージができますが、これに関しましては、発言できる立場ではないので、お控えさせて頂きます。

但し、空家等対策の推進に関する特別措置法によって、不動産の売却物件(例えば、相続で取得した不動産等)は通常よりも増加しているようにデータをみると感じます。空き家バンクということを考慮しなくても、一般の不動産流通の状況を見ましても、「家を買わない」というよりは、「家を買えない」という感じの方がしっくりくるという感じです。仮に不動産を購入できたとしましても、仮に住宅ローンをご利用され、融資を利用される方の場合、借入額全額を返済して、完全な所有権と考えます。それまでは、抵当権など、いざというときのために担保として、万が一のために資産を差し押さえることができるように権利設定等されているかと思います。

不動産事業は、コア事業ではありますし、好きですが、あまり不動産売買事業をメインとして位置付けてはいないです。
だからと言いましても、不動産売買事業も当然行っております。しかし、外国籍のお客様からと思われるお問い合わせは、実際の現場では増加しているように感じます。ちなみに不動産売買事業に関しましては、外国籍の方とお取引を行ったことはないです。外国籍の方との不動産売買取引に関しましては、公的機関や不動産業(宅地建物取引業)関連団体から、外国籍の方との不動産売買取引に関しまして、特段指導はないです。根底に、大切な日本の領土である国土をお取り扱いをさせて頂いているということがあり、なぜ借地権などの賃貸借契約ではいけないのかなあとは思います。そこから、農地転用手続きについてというところにも繋がるという感じです。

不動産業(宅建業者・不動産会社)に限らず、公的機関からの認可を受ける不動産業(宅地建物取引業・不動産会社)や国家資格を保有するという意味合いは、年々意味合いがなくなってしまっているように感じます。ましてや、しつこいようですが、大切な日本の領土である国土をお取り扱いをさせて頂いているということがありますので。

これは、不動産業には限らないと思います。

想定内でしたし、大したことではないですが、このままだと不動産業に限らず、国家資格は意味がなくなり、無秩序な契約がさらに増加するように感じたりします。
特定非営利活動促進法