空き家増加??しかし実際は買えない…

空き家増加??しかし買えないか…

空き家対策法(空家等対策の推進に関する特別措置法)という法律の制定はの真意はもちろん不明ですが、いろいろなデータを見ていると、空き家対策法(空家等対策の推進に関する特別措置法)やいろいろな社会的背景から空き家の売却案件は増加傾向にあるように見えます。

ここで、いろいろなデータや情報を見て、実社会も見ていると、情報をそのまま鵜呑みにしてしまい、データトリックに完全にハマっている人も多いように感じます。

空き家バンクエリアで明暗か…という記事でも、他の記事でも書いたと思いますが、確かに売却物件は増えているようには感じます。しかし、特定のエリア(かなり限られたエリア内)での不動産取引は、好調とは言えないまでも、大切な取引価格は考慮せずに見ていると、取引自体は行われているように見えます。しかし、その特定のエリアをほんのわずかでも外れてしまうと、対象不動産を売りに出しても、希望通りの価格で売却できていない。つまり、今まで通りの近隣取引参考実勢価格よりも遥かに下回る金額でなければ、対象不動産の売却に至っていないように感じます。

不動産業は、非常に政治的にも実際の社会情勢も肌で感じることができると考えていて、いろいろな情報を入手しましても、高級住宅地と言われていたエリアで、売りに出せば、すぐに対象不動産の売却が希望の価格で売却できるという状況が崩れ始めているように感じます。これは実際に現場で働いている側で感じることです。

では、高級住宅地や人気エリアのようなところは誰が購入するのかというと、日本国籍ではない海外の国籍の富裕層からのコンタクトが多いようで、しかもキャッシュで購入するという状況であったりするケースが増えているようです。ちなみに住宅ローンなど、借入をされる場合は、住宅ローンを全額を返済してはじめてほぼ完全な所有権取得という考え方もあるという感じではあります。

大切な日本の領土である国土は、皆さんの知らないうちにすでに外国籍の方が所有権を持ち始めているという状況のように感じます。もしこの記事を読んでいて、そう言えば近所に海外の人が増えたなあという方もいるかもしれません。日本という名の海外に住むということが意外と近い将来にやってきそうな気がします。

すでに遅いかもしれませんが、既得権益をいち早く開放して、オープンソースを出すなど、オープンにしなければと感じることも多々あります。

なぜかつての日本では、いろいろな背景があるにせよ、世界経済を牽引することができる企業が存在したのか。しかも海外で起きているように、世襲ではなく、起業して、1代で築き上げた企業で、実際に日本の企業が世界の経済を牽引していた。日本は、世界経済大国第2位だったという事実。バブルなどのお話を聞きますが、まったく実社会がどのような状況だったのかということは実体験していないのでわかりませんが。

なぜ、現在の日本で、GoogleやMicrosoft、Appleのような企業が生まれないのか。何かが邪魔をしているか、本当に技術的に海外の国から劣っているというどちらかしかないように感じます。皮肉とも捉えられますし、良いと捉えることもできますが、こういった経済的な背景によって進む核家族化。そして、とある海外の国では、その国独自の文化によるGoogleやAmazonなどのようなサービスが人気を集めはじめているようです。

これもまた、自然な流れなのかもしれませんが、現時点では、少なくとも、日本に関するデータや統計は、良く見えるようで、実際はどうなのかを考えます。