防災ハザードマップ…

東京オリンピックだから特別なことをしますか…??

2020年東京オリンピック開催に向けて、いろいろと行われております。

日本で、そして東京を中心とした東京オリンピック開催に向け、「東京オリンピックに備えて」だとか、「東京オリンピックに向けて」などをよく耳にします。

これは、すでにインバウンドで観光大国になり、そこにプラスで海外からの旅行者、観光客など外国から訪日する人の増加を見込み、さまざまな分野で動きを見せるという意味では非常に理解できますが、これは何もないときでも通常通り、自然災害などに備えておくことが普通ではないでしょうか。

不動産業を行っていると、地震、津波、地盤、火山噴火、土砂災害警戒杭域など自然災害などの緊急時災害時ハザードマップには、不動産調査に行く度に疑問に思うことがありますが、例えば、土砂災害警戒区域や海沿いの海岸近くのエリアで、津波災害警戒区域未指定となっている場所が多数があります。

役所や公的機関の立場や所有権者の方の気持ちは理解できますし、プライバシーなどとの兼ね合いなどもあり、役所などの公的機関による不動産調査を越えてしまうと、プライバシーや権利の問題などがあります。でも、例えば、1人の意見によって、大規模な自然災害や緊急事態の場合、1人の意見で、多くの犠牲が出てしまうことに疑問を思う次第です。

先日ようやく国土地理院の方が、ハザードマップについて異論を唱えたということを記事を目にしましたが、危機感を煽るなどのご意見などもあるかと思いますが、万が一の最悪の事態を想定していて、何もなければそれで良いと感じます。

ちなみに地名は非常におもしろいです。古地図やデータなどで資料が残っていなかったり、そこまでその地域に詳しくなくても、知りたい場所が昔どのよな場所であったかどうかということが把握できたりすることも多々あります。

さらに最近では、何度もこの記事で「奇妙な不動産取引増加か…」や「大切な日本の領土である国土」等書いていますが、不動産会社(宅地建物取引業者)は、公的機関の認可を得なければ従事できません。宅地建物取引士も一応国家資格です。しかし、公的機関(国土交通大臣免許や各都道府県知事免許)の許認可を得ていない個人や企業、組織、団体、国家資格を保有していない個人が、ほとんどブローカーのように暗躍するのではなく、正々堂々と不動産のセールス活動を行っていることに関しましては、公的機関は野放しです。

当然お客様には、選択する自由はあるとは思いますが、不動産取引で何かあった場合、公的機関(国土交通大臣免許や各都道府県知事免許)の許認可を得ている不動産会社(宅地建物取引業者)は、消費者の方を守るために供託金という形で金銭の供託を行っていますが、公的機関(国土交通大臣免許や各都道府県知事免許)の許認可を一切得ていない個人や企業、組織、団体等との不動産取引によって被った被害は、当然保障の範囲外ということになります。

さすがにちょっとどうなのかなあ・・・。「日本という国名の海外に住むことに…」ということに近づきつつあるという危機感と共に、不動産会社(宅地建物取引業者)は、宅地建物取引業法という法律により報酬規程がありますが、当然、公的機関(国土交通大臣免許や各都道府県知事免許)の許認可を一切得ていない個人や企業、組織、団体等は、宅地建物取引業法という法律により報酬規程によらないため、言ってしまえば、報酬は言い値で不動産取引が行われているということがあります。

大切な日本の領土である国土は、日本という国名の海外に住むことに…という記事内記載内容と重複しますが、日本は、地球単位で見た場合に、どれだけ大切で重要な場所にあり、緩衝地帯、緩衝地域かということがわかるかと思います。ご興味のある方はご自身でお調べ下さい。世界地図で地球単位で日本の位置を見た場合、非常に大切な場所に日本という国は、位置していると考えます。

コンサルティングやコンサルタントで、きちんとしたコンサルティングについて学んだり、公的機関(国土交通大臣免許や各都道府県知事免許)への申請や許認可を一切得ていない個人や企業、組織、団体等は、これは不動産業に関して言えば、宅地建物取引業法などという法律により報酬規程に縛られないため、言い値、つまり莫大な費用を請求されるケースが多発していますが、暗躍ではなく、正々堂々とセールス活動をし、責任や法律の抜け道をうまくすり抜けています。違法でもないですし、不正といはないまでも奇妙です。取り締まりがされないため、本来正々堂々と公的機関(国土交通大臣免許や各都道府県知事免許)の許認可を得ている不動産会社(宅地建物取引業者)は、お客様からも疑われることも。これはデータを扱っている人なら凡その予測や背景などを把握していると思いますが、非常に根深い問題で、裏で権力が動いるように感じます。

何度も書きますが、世界共通の話しにはなりますが、大切な日本の領土である国土です。

ハザードマップポータルサイト
disaportal.gsi.go.jp
国土交通省公式防災情報提供センター 気象庁や国立研究センターなどの専門研究所などとのリンクもあります。
下記内容などがまとめられております。
リアルタイム雨量 リアルタイムレーダ/雨量(広域版)
国土交通省防災情報リンク 国土交通省災害対応 国土交通省災害情報 道路災害速報 河川災害 北海道における災害 土砂災害
河川情報 川の防災情報 あなたの町のハザードマップ 水文水質データベース XRAIN 浸水想定区域図
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港湾・海洋情報 潮位情報リンク リアルタイム験潮データ 全国港湾海洋波浪情報 潮位を測る(験潮)潮位データ情報 海洋の健康診断表(海洋の総合情報)
mlit.go.jp/saigai/bosaijoho
防災ポータル2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた防災情報ポータルサイト
通常時でも必要かと存じますが、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた防災情報ポータルサイト
国土交通省公式防災情報提供センターからさらに情報がまとめられております。URLを見ましてもolympicと入っておりますが、通常時でも必要かと個人的には思います。少々東京首都圏の情報が中心になっているものもありますが、国土交通省によりますが、内閣府、文部科学省、気象庁などの各省庁や国土技術政策総合研究所、国立研究開発法人防災科学技術研究所などの国立研究所などの情報も集約されております。このまえのページも活用できるかと存じます。
mlit.go.jp/river/bousai/olympic/prepare01
mlit.go.jp/river/bousai/olympic
海外のサービスになりますが・・・
アメリカ合衆国 USGSアメリカ地質調査所(United States Geological Survey)のUSGS Earthquake hazards
earthquake.usgs.gov
アメリカ合衆国 United States Department of Commerce NOAA/National Weather Service U.S. Tsunami Warning System
NOAAアメリカ海洋大気庁(National Oceanic and Atmospheric Administration)より探している場所を検索してください。ひまわり衛星(Himawari)やMODIS(MODerate resolution Imaging Spectroradiometer)などより。esriベース。
tsunami.gov
NASA earth observatory
NASA Earth Observatoryアメリカ航空宇宙局地球観測(National Aeronautics and Space Administration Earth Observatory)
earthobservatory.nasa.gov

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