平成31年(2019年)地価公示 公示地価 検索

平成31年(2019年)地価公示

地価公示とは

地価公示法に基づいて、国土交通省土地鑑定委員会が、適正な地価の形成に寄与するために、毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を3月に公示(平成31年地価公示では、26,000地点で実施)するもので、社会・経済活動についての制度インフラとなっています。公示地価、地価公示価格は、国土交通省が毎年1月1日現在の日本全国にある調査地の土地の値段を調べたもの。
主な役割
一般の土地の取引に対して指標を与えること
不動産鑑定の規準となること
公共事業用地の取得価格算定の規準となること
土地の相続評価および固定資産税評価についての基準となること
国土利用計画法による土地の価格審査の規準となること
・・・など

平成31年(2019年)地価公示について

・地価公示法に基づき、国土交通省土地鑑定委員会が都市計画区域等における標準地を選定して、毎年1月1日の正常価格を判定し公示するもの
・本公示価格は、全国167の分科会に所属する2,408人の鑑定評価員(不動産鑑定士)が全国26,000地点(うち、福島第一原子力発電所の事故の影響による7地点で調査を休止)について選定及び確認を行い、分科会等における議論を経て鑑定評価した価格に基づいて判定している。

調べたい不動産の近隣の標準地、基準地の地価公示、公示地価の上昇率や下落率などは対象不動産の価格のご参考になるかと思います。
また、地図から標準地、基準地の地価公示 公示地価について調べることができる国土交通省公式地価公示・都道府県地価で調査標準地・基準地検索システムがございます

平成31年地価公示

個別地点(標準地検索)についての情報はこちら → 標準地・基準地検索システム

タイトルPDFエクセル図表
平成31年地価公示結果の概要
<第1地価公示制度の概要>
1地価公示制度の概要
<第2平成31年地価公示の実施状況>
2平成31年地価公示の実施状況
3地価公示の対象区域、標準地数等の推移PDFエクセル第1表
4都道府県別・用途別標準地数PDFエクセル第2表
<第3平成31年地価公示にみる地価の状況>
5用途・圏域等の用語の定義
6全国の概況
7圏域別・用途別対前年平均変動率圏域別PDFエクセル第3表
8地方別・用途別対前年平均変動率地方圏PDFエクセル第4表
9都道府県別・用途別対前年平均変動率都道府県PDFエクセル第5表
10東京圏の概況
11沿線別駅周辺住宅地の公示価格例東京圏PDF図-1
12市区の住宅地の平均価格等東京圏PDFエクセル第6表
13沿線別駅周辺商業地の公示価格例東京圏PDF図-2
14地域別対前年平均変動率東京圏PDFエクセル第7表
15市区の対前年平均変動率東京圏PDFエクセル第8表
16大阪圏の概況
17沿線別駅周辺住宅地の公示価格例大阪圏PDF図-3
18市の住宅地の平均価格等大阪圏PDFエクセル第9表
19沿線別駅周辺商業地の公示価格例大阪圏PDF図-4
20地域別対前年平均変動率大阪圏PDFエクセル第10表
21市の対前年平均変動率大阪圏PDFエクセル第11表
22名古屋圏の概況
23沿線別駅周辺住宅地の公示価格例名古屋圏PDF図-5
24市の住宅地の平均価格等名古屋圏PDFエクセル第12表
25沿線別駅周辺商業地の公示価格例名古屋圏PDF図-6
26地域別対前年平均変動率名古屋圏PDFエクセル第13表
27市の対前年平均変動率名古屋圏PDFエクセル第14表
28地方の概況
29人口10万以上の市の住宅地の平均価格等地方圏PDFエクセル第15表
30人口10万以上の市の対前年平均変動率地方圏PDFエクセル第16表
〈参考資料〉
31変動率上位順位表(全国)全国PDFエクセル【表】(1)
32住宅地の変動率上位順位表(圏域別)圏域別PDFエクセル【表】(2)
33商業地の変動率上位順位表(圏域別)圏域別PDFエクセル【表】(3)
34工業地の変動率上位順位表(圏域別)圏域別PDFエクセル【表】(4)
35全用途の変動率上位順位表(圏域別)圏域別PDFエクセル【表】(5)
36変動率下位順位表(全国)全国PDFエクセル【表】(6)
37住宅地の変動率下位順位表(圏域別)圏域別PDFエクセル【表】(7)
38商業地の変動率下位順位表(圏域別)圏域別PDFエクセル【表】(8)
39工業地の変動率下位順位表(圏域別)圏域別PDFエクセル【表】(9)
40全用途の変動率下位順位表(圏域別)圏域別PDFエクセル【表】(10)
41公示価格高順位表(全国)全国PDFエクセル【表】(11)
42公示価格年別対前年平均変動率全国PDFエクセル【表】
43三大都市圏の市区町村圏域別PDFエクセル【表】
<説明資料>
圏域別地価動向
44-1地価変動率の推移圏域別PDF
44-2半年ごとの地価変動率の推移圏域別PDF
44-3上昇・横ばい・下落の地点数の推移圏域別PDF
都道府県別地価動向
45-1変動率と地点数都道府県PDF
45-2住宅地(地図)都道府県PDF
45-3商業地(地図)都道府県PDF
市区町村別地価動向
46-1東京圏-住宅地東京圏PDF
46-2東京圏-商業地東京圏PDF
46-3大阪圏-住宅地大阪圏PDF
46-4大阪圏-商業地大阪圏PDF
46-5名古屋圏-住宅地名古屋圏PDF
46-6名古屋圏-商業地名古屋圏PDF
46-7地方圏地方圏PDF
47特徴的な地価の上昇が見られた各地点の動向PDF
48平成30年7月豪雨及び平成30年北海道胆振東部地震の被災地における地価の状況PDF
49地価公示の都道府県(全国)最高価格地(住宅地・商業地)を用いた平均価格指数及びその変動率(PDF)PDF
50都道府県庁所在地の住宅地「平均」価格PDF
51都道府県庁所在地の商業地「最高」価格PDF
52主な都市における住宅地の「平均」価格の推移PDF
53主な都市における商業地の「最高」価格の推移PDF
<地価公示価格形成要因等の概要>
54-1地価公示価格形成要因等の概要<北海道~三重県>PDF
54-2地価公示価格形成要因等の概要<滋賀県~沖縄県>PDF

1.各標準地の対前年変動率は、継続する標準地について、前年の地価公示価格との対比から算出したものです。あるエリアの平均変動率は、エリア内に存在する標準地の変動率を単純平均して算出しています。
2.△印はマイナスを示します。
3.三大都市圏とは東京圏、大阪圏、名古屋圏で、それぞれ市区町村の区域により定められています。そのため、各圏域内の都府県の集計値と当該都府県全域の集計値は異なることがあります。
4.地方圏とは、三大都市圏を除く地域をいいます。

国土交通省

mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000251.html
標準地・基準地検索システム
標準地・基準地検索システム
地価公示法
e-gov地価公示法