事業用賃貸テナントの家賃や敷金(保証金),礼金,更新料に消費税は掛かるのか…

事業用賃貸テナントの家賃や敷金(保証金),礼金,更新料に消費税は掛かるのか…

事業用賃貸テナント(賃し店舗・貸し事務所・貸し倉庫等)の家賃である賃料や共益費に消費税はつくのか?また仲介手数料はどのようになるのか?礼金に消費税はか掛かるのか。更新料は課税されるのかということに関して。
(注:税制改正等法改正などにより内容に変更がある場合がありますので、予めご了承くださいませ。また、一般的な取引に関しましてご説明をさせていただきます。なかには例外がある場合もございますので予めご了承くださいませ。)

まず月々お支払いするお家賃である月額賃料と共益費に関しましては、消費税は発生します。
つまり、不動産ポータルサイトなど、インターネットや不動産広告は、通常は事業用賃貸テナント(賃し店舗・貸し事務所・貸し倉庫等)の月額賃料と共益費に関しましては、消費税が課税された状態で広告掲載されていると思います。

敷金や保証金に関して消費税がか掛かるのか、つまり課税されるのかということもよく聞かれますが、敷金や保証金は、預かり金であり担保という位置づけになりますので、消費税は非課税です。もっとわかりやすく言えば、借りていた事業用賃貸テナント(賃し店舗・貸し事務所・貸し倉庫等)の賃貸借契約を解約した場合に借主様(賃借人様)に返金されるものに関しましては、非課税です。

礼金や更新料は、消費税は課税されます。不動産というと、土地と建物、つまり対象地の土地の上に建物(建築物)がある場合、これを1つの不動産と捉える方も多いのですが、土地と建物は同じ場所にありましても別個の不動産になります。(厳密に言えば、土地が1筆とは限りませんし、建物も同じことが言えますが・・・)。

例えば駐車場付きの建物、つまり事業用賃貸テナント(賃し店舗・貸し事務所・貸し倉庫等)を借りる場合、土地と建物を区分している場合でも建物として消費税がかかります。

敷金や保証金の敷引きや償却をしている不動産会社も多いです。わかりやすくご説明をさせていただkいますと、賃貸借契約解約時に少なくともこの金額は貸主若しくは不動産管理会社がいただきますよみたいな感じです。例えば、解約時敷引きや保証金償却2ヶ月分というような感じになっていたら、解約時に預けている敷金や保証金から2ヶ月分は最低限解約時にいただきますよみたいな感じです。そこからさらに原状回復費用等を請求されるという感じです。%パーセンテージで敷金の敷引きや保証金の償却を表示しているところも多いので、その辺も物件をお探しの際には、気を付けてみていただければと思います。(最近は、敷引きはあまり見ませんので、保証金の償却となっている方が多いかと存じます。)

結構事業用賃貸テナント(賃し店舗・貸し事務所・貸し倉庫等)をお探しの方で多いのは、月々に掛かるランニングコストであるお家賃である月額賃料と共益費に目が行きがちの方も多いのですが、いざ敷金と保証金を見てみると初期費用が莫大な金額になるという場合もありますので、そういったところも良く確認していただくと良いかともいます。

最近では、事業用賃貸テナント(賃し店舗・貸し事務所・貸し倉庫等)を借りる際に保証会社に加入していただくことが必要というとこも多いのですが、その際は、保証会社と保証委託契約を締結する際の保証委託料は、物件により異なるため一概には言えませんので空室物件情報等をの備考欄などに記載されている場合がありますので(例えば月額総賃料×〇〇% 何年毎更新、更新時更新手数料いくらみたいな感じで記載されているかと存じます)。

仲介手数料は不動産、つまり物件を紹介してくれた媒介業者(仲介不動産業者)に支払うものです。これは宅地建物取引業法という法律で報酬額は定められております。不動産会社により異なりますが、一般的に賃貸の仲介手数料は、賃料の1ヶ月分×消費税です。こちらも賃料に消費税が課税されている場合には、当然消費税が課税されているのにさらに仲介手数料に消費税が掛かるということはおかしいので、賃料に消費税が課税されている場合は、その金額が仲介手数料になります。(※売買の場合は異なりますが、宅地建物取引業法という法律で報酬額は定められております。)

あとは、事業用賃貸テナント(賃し店舗・貸し事務所・貸し倉庫等)のような不動産の場合、契約期間も見ておいた方が良いかと存じます。例えば、普通賃貸借契約の際で、例えば、契約期間3年と契約期間5年などで、契約更新時の更新料が掛かりますので、そういった契約期間を見ておくのも良いかと存じます。(定期借家契約の再契約可みたいな契約もよく見かけたりもします。)

不動産業者は国土交通省や都道府県知事という公的機関から免許が交付されております。報酬は、宅地建物取引業法という法律で定められております。対象不動産の役所等の公的機関の情報や国土交通省、財務省、国税庁等いろいろな法律や都市計画などが関わってきたりします。

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