フラット35不正に関して 

フラット35の不正問題が、問題視されております。

そもそも住宅ローンに関しましては、買い手側である、買主様に住宅ローンに関して、いろいろな住宅ローン商品があるので、それぞれのメリットやデメリットをお客様にご説明をしなければいけない。

フラット35は、各種金融機関でもお取り扱いをされておりますが、住宅金融支援機構(旧:住宅金融公庫)は大きく関係したりしています。

よろしければ、以前住宅ローン金利の推移に関する記事を書いておりますので、よろしければ、ご参照下さいませ。

ちなみにフラット35の中でもいくつか諸条件などもあったりします。さらにローンを組まれる際には、その目的により税金等、いろいろな要件が絡んでくるので、注意が必要かと思います。

独立行政法人住宅金融支援機構法や住宅金融支援機構(旧:住宅金融公庫)、フラット35の公式サイトを一部参照引用させて頂き、公式サイトのリンクを貼り付けさせて頂きます。

独立行政法人住宅金融支援機構法

衆議院公式サイトより一部参照引用。
法律第八十二号(平一七・七・六)
独立行政法人住宅金融支援機構法

独立行政法人住宅金融支援機構法
第一章 総則
 (目的)
第一条 この法律は、独立行政法人住宅金融支援機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。
 (定義)
第二条 この法律において「住宅」とは、人の居住の用に供する建築物又は建築物の人の居住の用に供する部分(以下「住宅部分」という。)をいう。
2 この法律において「災害復興建築物」とは、災害により、住宅又は主として住宅部分からなる建築物が滅失した場合におけるこれらの建築物又は建築物の部分に代わるべき建築物又は建築物の部分をいう。
3 この法律において「被災建築物」とは、災害により、住宅又は主として住宅部分からなる建築物が損傷した場合における当該損傷したこれらの建築物又は建築物の部分をいう。
4 この法律において「災害予防代替建築物」とは、災害を防止し又は軽減するため、住宅部分を有する建築物を除却する必要がある場合として政令で定める場合における当該建築物に代わるべき建築物又は建築物の部分をいう。
5 この法律において「災害予防移転建築物」とは、災害を防止し又は軽減するため、住宅部分を有する建築物を移転する必要がある場合として政令で定める場合における当該移転する必要がある建築物をいう。
6 この法律において「災害予防関連工事」とは、災害を防止し又は軽減するため、住宅部分を有する建築物の敷地について擁壁又は排水施設の設置又は改造その他の工事を行う必要がある場合として政令で定める場合における当該工事をいう。
7 この法律において「合理的土地利用建築物」とは、市街地の土地の合理的な利用に寄与するものとして政令で定める建築物で相当の住宅部分を有するもの又はその部分をいう。
8 この法律において「マンション」とは、二以上の区分所有者(建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号)第二条第二項に規定する区分所有者をいう。)が存する建築物で住宅部分を有するものをいう。
 (名称)
第三条 この法律及び独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。)の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人住宅金融支援機構とする。
 (機構の目的)
第四条 独立行政法人住宅金融支援機構(以下「機構」という。)は、一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付債権の譲受け等の業務を行うとともに、国民の住生活を取り巻く環境の変化に対応した良質な住宅の建設等に必要な資金の調達等に関する情報の提供その他の援助の業務を行うほか、一般の金融機関による融通を補完するための災害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付けの業務を行うことにより、住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効率的な融通を図り、もって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。

衆議院
衆議院
国土交通省
mlit.go.jp
住宅金融支援機構
jhf.go.jp
独立行政法人住宅金融支援機構法(平成17年法律第82号)
最終改正 平成30年6月1日法律第40号
(平成30年8月31日施行)
jhf.go.jp/files/100011883.pdf【PDF】
フラット35
flat35.com
国税庁
nta.go.jp