不動産価格指数

不動産価格指数

国土交通省公式発表より。

不動産価格指数
年間約30万件の不動産の取引価格情報をもとに、全国・ブロック別・都市圏別・都道府県別に不動産価格の動向を指数化した「不動産価格指数」を毎月公表しています。
また、所有権移転登記情報をもとに、不動産価格指数を補完するものとして、不動産の毎月の取引件数及び取引面積を示す「不動産取引件数・面積」も毎月公表しています。

住宅の不動産価格指数、52ヶ月連続して前年同月比で上昇
~不動産価格指数(平成31年3月・第1四半期分)を公表~
令和元年6月26日
○ 不動産価格指数は、IMF等による国際指針に基づき、不動産市場価格の動向を表すものとして、国土交通省が作成したものです。全国・地域別、住宅・商業用別の市場分析を通じて、投資環境の整備などが進むことを目的としています。
○ 今般、不動産価格指数(住宅)(平成31年3月分)及び不動産価格指数(商業用不動産)(平成31年第1四半期分)を公表します。
○ 今回の公表分のポイントは以下のとおりです。
(1)不動産価格指数(住宅)(平成31 年3 月分)
  平成31 年3月分の全国の住宅総合は、前年同月比1.6%増の115.5(52ヶ月連続して前年同月比で上昇)
  住宅地は104.2、戸建住宅は103.3、マンション(区分所有)は148.6
(2)不動産価格指数(商業用不動産)(平成31年第1 四半期分)
  平成31 年第1 四半期分の全国の商業用不動産総合は124.2
  店舗は144.5、オフィスは138.5、マンション・アパート(一棟)は136.0
※2010 年平均=100

国土交通省

これは日本の不動産業界が潤っているということではないように感じます。
仮に日本の不動産業界で、日本の不動産企業で潤っているとしますと、潤っている日本の不動産関連の個人や企業、組織、団体等は、かなり限定されるように感じます。少しデータ元や内訳や詳細が知りたいなあと。
情報社会で、情報がどんどん増えており、オープンソースやオープンデータが世界的に一般的のように感じますが、情報が増えれば増えるほど、情報を隠し始めるという企業が増加しているように感じることも多々あり、興味深いデータ結果のように感じます。

国土交通省は、不動産業界の上司みたいなところが公表しているデータですので、参考にさせて頂きます。
同様にご参考にされたい方は、国土交通省公式ウェブサイトのリンクを上記貼り付けをさせ頂いておりますので、そこから国土交通省公表の資料を閲覧できたりダウンロードできたりします。
一応こちらにも、国土交通省のデータリンクを貼り付けさせて頂きます。
mlit.go.jp/common/001294602.pdf【PDF】
不動産住宅価格指数の計算方法に関しましては、現時点では、JPX日本取引所グループ(Japan Exchange Group)から一般財団法人日本不動産研究所へ算出の引き継ぎが行われております。