不動産取引価格API

不動産実勢取引価格公開データ

国土交通省公式土地総合情報システム Land General Information Systemより参照一部引用させて頂きます。
2005年第3四半期から2018年第4四半期の日本全国全市区町村の実際の取引価格の一部を閲覧することができます。
すべての取引ではなく、2005年第3四半期から2018年第4四半期の日本全国全市区町村の一部不動産取引です。
API等のデータ形式でのインポートができるようにもなっております。

1不動産取引価格情報
  • 不動産市場の信頼性・透明性を高め、不動産取引の円滑化、活性化を図るため、国土交通省が不動産の取引当事者を対象に不動産取引のアンケート調査を実施し、その結果得られた回答などについて物件が容易に特定できないよう加工した上で公表するものです。
  • 公表は3ヶ月単位でとりまとめた上で、四半期ごとに行っています。次回は、取引時期が2019年(平成31年)第1四半期(1~3月)のデータを、2019年(令和元年)7月に公表することを予定しています。
  • 各項目の説明はこちらをご覧ください。
  • 不動産取引価格情報のAPIについてはこちらをご覧ください。

《留意事項》

  • 当情報は不動産の取引当事者を対象としたアンケート調査の結果をもとにしており、価格については数値の丸め以外は一切補正を行っておりません。不動産の取引価格は、面積や形状、前面道路の状況などの個別の要因によって変化することはもちろん、同一の不動産であっても、取引の行われた事情などにより、価格が異なることがあります。本情報をご覧になる際には、これらの点に十分ご注意ください。
  • 各期の取引価格情報のデータ数は今後も変わる可能性があります。特に最新の期は翌期以降大きく変わる可能性がありますのでご注意ください。
  • 不動産取引のアンケート調査は、土地及び区分所有物件の所有権移転登記情報をもとに実施しておりますが、次の取引は調査対象外としています。
     (土地)
    調査対象地域外の取引、調査対象面積(宅地30㎡又は60㎡、山林・農地・その他100㎡)未満の取引
    持分の一部が移転登記されたもの:共有持分の私道敷地の取引、昭和58年(建物の区分所有等に関する法律の改正)以前に保存登記された区分所有物件の敷地の取引 等
    異なる地目を一体とした取引(「宅地+その他」、「田+畑」以外)
    1年以上前の取引等

     

     (区分所有物件)
    調査対象地域外(三大都市圏以外の人口10万人未満の都市等)の取引、調査対象面積(10㎡)未満の取引
    複数戸の一括取引
    敷地権の種類が所有権以外(借地権等)の取引
    昭和58年(建物の区分所有等に関する法律の改正)以前に保存登記されたもの(区分所有物件について敷地権登記がされていないもの)の取引
    持分の一部が移転登記されたもの:リゾート会員権の取引等
    1年以上前の取引等

    ※三大都市圏
    東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県)、名古屋圏(愛知県、三重県)、大阪圏(大阪府、兵庫県、京都府、奈良県)

     

    不動産取引のアンケート調査対象地域
    2005年(平成17年)第3四半期分より提供する地域
    東京都23区、さいたま市、横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市、京都市、大阪市を中心とする地域
    2006年(平成18年)第2四半期分より提供する地域
    上記に加え、全国の政令指定都市を中心とする地域
    2007年(平成19年)第2四半期分より提供する地域
    全国の県庁所在市など地価公示対象地域等(ただし、北海道は札幌市、旭川市、函館市のみが対象)
    2008年(平成20年)第2四半期分より提供する地域
    全国の県庁所在市など地価公示対象地域等(ほぼ全国)
2地価公示・都道府県地価調査情報
「大字」「丁目」「詳細」の縮尺の地図において、表示地図内に地価公示・都道府県地価調査の地点がある場合に地図画面上にマークを表示しています。マークをクリックすることで、詳細が表示されます。
なお、「年を選ぶ」により調査年を選ぶことにより、地価公示(2003年(平成15年)~最新年)、都道府県地価調査(2003年(平成15年)~最新年)のデータを地図画面上に表示できます。
また、地価公示・都道府県地価調査の見方については、こちらをご覧ください。
3取引件数
売買などによる登記情報を国土交通省で取引単位に集約し、地域ごと及び四半期(3ヶ月)ごとに集計した件数です。
なお、「路線・駅名から探す」で検索した場合は表示されません。《留意事項》

  • 「土地取引件数」は、「宅地(土地)」、「宅地(土地と建物)」、「農地」、「林地」を含めた、土地すべての取引件数で、売買などによる所有権移転登記情報を国土交通省で取引単位に集約し、地域ごと及び取引時期(3ヶ月)ごとに集計した件数です。
    「マンション等取引件数」は、区分所有物件(戸単位)の取引件数で、売買などによる所有権移転登記又は所有権保存登記情報を国土交通省で地域ごと及び取引時期(3ヶ月)ごとに集計した件数です。アンケート調査の対象は所有権移転登記物件(中古マンション等)のみですが、マンション等取引件数では所有権保存登記物件(新築マンション等)も含めて集計しております。
    「すべて」で検索した場合の取引件数は、「土地取引件数」と「マンション等取引件数」を合計した件数です。
  • 取引単位の考え方は、「土地取引件数」の場合、おおむね登記申請単位としていますが、同一の登記申請であっても、所在地の地名(大字・町丁目)が異なる場合は別の取引としています。
    「マンション等取引件数」の場合、戸(区画)単位としています。複数戸(区画)の一括取引である場合も、戸(区画)単位としています。
  • 取引時期の考え方は、取引当事者への調査により得られた売買契約日、また、売買契約日が不詳の場合には登記簿に記載されている登記原因日でとらえており、最少集計単位は1四半期(3ヶ月)です。検索期間が「○○四半期(過去1年間を含む)」の場合は最新の四半期を含め4四半期(1年間分)分、「○○四半期(過去2年間を含む)」の場合は最新の四半期を含め8四半期(2年間分)分となります。
  • 2007年(平成19年)3月までのデータは、不動産取引のアンケート調査の対象地域のみの表示としており、調査対象地域外は非表示(「-」)としています。なお、都道府県単位の集計で調査対象地域外の市区町村が含まれる場合も非表示(「-」)としています。
    また、2008年(平成20年)3月までのデータには、一部の法務局の未電算化地域分のデータは含まれておらず、それらの地域の場合、実際の取引件数よりも少なく表示される可能性があります。
  • 不動産取引のアンケート調査の対象外である、調査対象面積未満の取引、持分の一部が移転登記されたもの等についても取引件数では集計対象としております。
  • 市町村合併があった場合には、それ以後のデータは合併後の市町村のデータに含めて集計しています。
  • 本データの集計は統計調査ではありません。
4その他の土地情報
その他の地価関連情報や土地政策関連情報などは、国土交通省ホームページをご覧ください。
<項目の説明>
5種類
不動産の種類を「宅地」、「中古マンション等」、「農地」、「林地」の別に表示しています。このうち「宅地」については、さらに「宅地(土地)」、「宅地(土地と建物)」の別に表示しています。

  • 「宅地(土地)」の取引とは、土地のみの取引をいいます。
  • 「宅地(土地と建物)」の取引とは、土地と建物等を一括して取引したものをいいます。
  • 「中古マンション等」の取引とは、区分所有物件(戸単位)を取引したものをいいます。
6所在地
町・大字までの表示としています(例:千代田区霞が関、大阪市港区弁天等)。ただし、町・大字まで表示すると物件の特定が可能と思われる場合は、町・大字より広い地域単位での表示としています。
7地域
宅地(土地)」「宅地(土地と建物)」について、周辺地域の状況などを、「住宅地」、「商業地」、「工業地」、「宅地見込地」の別に表示しています。
8最寄駅
宅地(土地)」「宅地(土地と建物)」「中古マンション等」について、最寄りの鉄道駅の名称及び当該地から最寄りの鉄道駅(地下駅の場合には地表への出入口)までの時間距離(分)を表示しています。
30分未満は分単位、30分以上は30分以上1時間未満、1時間以上1時間30分未満、1時間30分以上2時間未満、2時間以上に区分して表示しています。
また、最寄駅が把握できないものは空欄になっています。
9取引総額
宅地(土地)」「宅地(土地と建物)」「中古マンション等」「農地」「林地」について、取引の総額(万円)を表示しています(ただし、仲介手数料等の諸費用は含みません)。
また、上位3桁目を四捨五入し、上位2桁を表示しています。なお、数値の丸め以外は一切補正を行っておりません。
10面積(㎡)
宅地(土地)」「宅地(土地と建物)」「農地」「林地」については、取引当事者への調査により得られた土地の実測面積(㎡)を、また、実測面積が不詳の場合には登記簿に記載されている公簿面積(㎡)を表示しています。
中古マンション等」は、登記簿に記載されている専有部分の床面積(㎡)(壁その他の区画の内側で測定(内定)された面積)を採用しています。
いずれの場合も、10㎡未満の小規模な面積の物件については公表していません。
なお、200㎡未満は「5㎡刻み」、200㎡以上は上位3桁目を四捨五入し上位2桁を表示、2,000㎡以上の大規模取引は「2,000㎡以上」(ただし、「農地」「林地」の場合は5,000㎡以上の大規模取引について「5,000㎡以上」)と表示しています。
11土地の坪単価
宅地(土地)」について、土地の取引総額を土地面積(坪)で除した坪当たりの価格(万円)を表示しています。
なお、上位3桁目を四捨五入し、上位2桁を表示しています。
12土地の㎡単価
宅地(土地)」について、土地の取引総額土地面積(㎡)で除した㎡当たりの価格(万円)を表示しています。
なお、上位3桁目を四捨五入し、上位2桁を表示しています。
13土地の間口(m)
宅地(土地)」「宅地(土地と建物)」について、土地の接道幅(m)(土地が道路に接している長さ)を表示しています。
なお、50m以上の場合は、「50m以上」と表示しています。間口が把握できないものは、空欄になっています。
また、この項目は詳細表示のみ表示されます。
14土地の形状
宅地(土地)」「宅地(土地と建物)」について、土地のおおよその形状を「正方形」、「ほぼ正方形」、「長方形」、「ほぼ長方形」、「台形」、「ほぼ台形」、「不整形」、「ほぼ整形」、「袋地等」の別に表示しています。
15建物の延床面積(㎡)
宅地(土地と建物)」の上物(建物)について、延床面積(㎡)を表示しています。
なお、200㎡未満は「5㎡刻み」とし、200㎡以上は上位3桁目を四捨五入し上位2桁を表示しています。また、2,000㎡以上の大規模取引については「2,000㎡以上」と表示し、10㎡未満の小規模取引については「10㎡未満」と表示しています。
16建物の建築年
宅地(土地と建物)」の上物(建物)及び「中古マンション等」の建物について、当該建物の建築年を表示しています。
なお、1945年以前は「戦前」と表示されます。また、建築年が把握できないものは、空欄になっています。
17建物の構造
宅地(土地と建物)」の上物(建物)及び「中古マンション等」の建物について、当該建物の構造を次の略号で表示しています。
なお、構造が把握できないものは、空欄になっています。

鉄骨鉄筋コンクリート造
SRC
鉄筋コンクリート造
RC
鉄骨造
鉄骨造
軽量鉄骨造
軽量鉄骨造
ブロック造
ブロック造
木造
木造
18専有部分の間取り
中古マンション等」について、専有部分の間取りを表示しています。なお、間取りが把握できないものは、空欄になっています。

例)
1K・1DK・2DK・1LDK・2LDK・3LDK・4LDK・その他
19用途
宅地(土地と建物)」の上物(建物)及び「中古マンション等」の専有部分について、利用の現況を表示しています。
なお、複合用途の場合は列記しています。また、用途が把握できないものは、空欄になっています。

例)
住宅・事務所・店舗・工場・倉庫・作業場・駐車場・その他(ホテル・旅館、文教用施設、宗教用施設、病院等)
20今後の利用目的
宅地(土地)」「宅地(土地と建物)」「中古マンション等」「農地」「林地」について、今後予定されている利用目的を表示しています。
なお、利用目的が把握できないものは、空欄になっています。

例)
住宅・店舗・事務所・工場・倉庫・その他(学校・文化施設、病院・福祉施設、駐車場等)
21前面道路
宅地(土地)」「宅地(土地と建物)」について、土地が接面する前面道路の幅員(m)、種類、方位を表示しています。
なお、前面道路が把握できないものは、空欄になっています。
道路の種類については、以下に区分して表示しています。

  • 道路法上の道路は「国道」、「都道府県道」、「市町村道」等
  • 土地区画整理事業施行地区内の道路は、「区画街路」
  • 私人が管理する道で、いわゆる私道と称されているものは、「私道」
  • その他の道は、「道路」
22都市計画
宅地(土地)」「宅地(土地と建物)」「中古マンション等」について、都市計画法上の用途地域などを次の略号で表示しています。
なお、都市計画が把握できないものは、空欄になっています。

第一種低層住居専用地域
1低住専
第二種低層住居専用地域
2低住専
第一種中高層住居専用地域
1中住専
第二種中高層住居専用地域
2中住専
第一種住居地域
1種住居
第二種住居地域
2種住居
準住居地域
準住居
田園住居地域
田園住居
近隣商業地域
近隣商業
商業地域
商業
準工業地域
準工業
工業地域
工業
工業専用地域
工業専用
市街化調整区域
調整区域
市街化区域及び市街化調整区域外の都市計画区域
非線引き
準都市計画区域
準都計
都市計画区域外
都計外
23建ぺい率・容積率(%)
宅地(土地)」「宅地(土地と建物)」「中古マンション等」について、指定建ぺい率(%)、指定容積率(%)を表示しています。
なお、建ぺい率・容積率が把握できないものは、空欄になっています。
24取引時期
取引当事者への調査により得られた売買契約日を、また、売買契約日が不詳の場合には登記簿に記載されている登記原因日を四半期(3ヶ月)単位で表示しています。例えば、2010年(平成22年)8月の取引は「2010年第3四半期」又は「H22/7-9月」として表示しています。過去1年間分、過去2年間分の検索もでき、この場合、過去1年間分は、「2010年第3四半期(過去1年間を含む)」と表示しています。
25改装
中古マンション等」について、改装状況を表示しています。
改装したものは「改装済」、改装していないものは「未改装」を表示しています。
なお、改装状況が把握できないものは、空欄になっています。
26取引の事情等
取引にあたって価格に影響があると思われる追加情報を表示しています。アンケート調査の結果、追加情報が把握できた場合のみ表示しておりますのでご注意ください。
27周辺の地価公示・地価調査
宅地(土地)」「宅地(土地と建物)」「農地」「林地」について、同一地域内に地価公示・都道府県地価調査の地点がある場合に「表示」と表示されます。「表示」をクリックすると地価公示・都道府県地価調査の詳細が表示されます。なお、同一地域内に地点がない場合は空欄になっています。
<分析データの説明>
28土地取引価格の概況
宅地(土地)」のうち、主要都市(都道府県庁所在都市、政令指定都市、中核市など)の住宅地又は商業地の物件について、土地の㎡単価の平均値、中央値などを表及びグラフにより表示します。検索結果表示画面の「土地取引価格の概況」をクリックすると表示されます。

《留意事項》

  • 対象地域における公表時点の不動産取引価格情報の全データを使用し集計しています。
  • 集計対象の各期の取引価格情報のデータ数は今後も変わる可能性があります。特に最新の期は翌期以降大きく変わる可能性がありますのでご注意ください。
  • 本データの集計は統計調査ではありません。
29取引件数の推移
検索結果表示画面の「取引件数の推移」をクリックすると、四半期(3ヶ月)ごとの取引件数の推移を示すグラフが表示されます。「宅地(土地)」、「宅地(土地と建物)」、「農地」、「林地」を検索したときは、土地取引件数の推移が、「中古マンション等」を検索したときは、マンション等取引件数の推移が、「すべて」を検索したときは、「土地取引件数」と「マンション等取引件数」を合計した件数の推移が表示されます。
なお、取引件数についての詳細の説明は、「3 取引件数」をご覧ください。《留意事項》

  • 本データの集計は統計調査ではありません。
30散布図
宅地(土地)」について、以下の2種類の散布図を表示します。

    1. 散布図:土地の㎡単価と前面道路の幅員の関係
      散布図により、土地の㎡単価前面道路の幅員(m)の関係を表示します。検索結果表示画面の「前面道路の状況」にあるグラフボタンをクリックすると表示されます。
      なお、前面道路が把握できないものは、表示されません。
      また、散布図内のをクリックするとその不動産取引価格情報の詳細情報が表示されます。
    2. 散布図:土地の㎡単価と最寄駅までの距離の関係(路線・駅名から検索したときのみ表示)
      散布図により、土地の㎡単価最寄駅までの時間距離(分)の関係を表示します。検索結果表示画面の「最寄り駅」にあるグラフボタン(路線・駅名から検索したときのみ表示)をクリックすると表示されます。
      なお、最寄駅が把握できないものは、表示されません。
      また、散布図内のをクリックするとその不動産取引価格情報の詳細情報が表示されます

land.mlit.go.jp/webland/note.html
land.mlit.go.jp/webland

不動産の取引価格情報ダウンロードシステム
国土交通省では不動産の取引価格情報のダウンロードを平成21年度より開始しました。
都道府県及び市区町村を選択の上、取引時点ごとにダウンロードボタンを選択してください。
※CSV形式のデータをZIPで圧縮したファイルがダウンロードされます。
※データ表示を選択するとサンプルデータをご確認できます。

land.mlit.go.jp/webland/download.html

API操作説明 (API operation explanation)
ここでは、ウェブサイトで公開しているAPIの操作説明の掲載を参照引用。

日本語版、英語版それぞれ下記2種類のAPIを公開しています。
不動産取引価格情報取得API
都道府県内市区町村一覧取得API

1不動産取引価格情報取得API (information on real estate transaction prices API)
  下記パラメータを指定することで不動産取引価格情報を得ることができます。
【日本語版】
https://www.land.mlit.go.jp/webland/api/TradeListSearch?<パラメータ>
【English】
https://www.land.mlit.go.jp/webland_english/api/TradeListSearch?<parameter>

《パラメータ》 (parameter)

パラメータ
(parameter)
内容
(contents)
備考
(remarks)
必須
(required)
from取引時期From 形式はYYYYN(数字5桁)
YYYY … 西暦
N … 1~4(1:1月~3月、2:4月~6月、3:7月~9月、4:10月~12月)
※20053(平成17年第3四半期)より指定可能
to取引時期To 形式はYYYYN(数字5桁)
YYYY … 西暦
N … 1~4(1:1月~3月、2:4月~6月、3:7月~9月、4:10月~12月)
※20053(平成17年第3四半期)より指定可能
area都道府県コード 形式はNN(数字2桁)
NN … 都道府県コード
city市区町村コード 形式はNNNNN(数字5桁)
NNNNN … 全国地方公共団体コードの上5桁
station駅コード 形式はNNNNN(半角英数字5桁)
NNNNN … 駅コード
※本ウェブサイトで使用されている駅コードの一覧につきましては、
 株式会社ゼンリン(東京営業部省庁営業課)から御調達いただきます
 ようお願いいたします。
 連絡先:03-5259-5041
※駅コードを使用する場合は株式会社ゼンリンと契約締結する必要が
 ございます。
※本ウェブサイトでは世界測地系を採用しています。
※5桁に満たない駅コードは前に0を入れ、5桁にしてください。
 例)駅コードが「abc」の場合、API使用時は「00abc」とする。

《出力》 (output)
出力形式:JSON形式(値が無い項目は出力しません。)
タグは下表の通りです。

タグ名
(tag name)
内容
(contents)
備考
(remarks)
Type取引の種類
Region地区
MunicipalityCode市区町村コード
Prefecture都道府県名
Municipality市区町村名
DistrictName地区名
NearestStation最寄駅:名称
TimeToNearestStation最寄駅:距離(分)
TradePrice取引価格(総額)
PricePerUnit坪単価only japanese
FloorPlan間取り
Area面積(平方メートル)
UnitPrice取引価格(平方メートル単価)
LandShape土地の形状
Frontage間口
TotalFloorArea延床面積(平方メートル)
BuildingYear建築年
Structure建物の構造
Use用途
Purpose今後の利用目的
Direction前面道路:方位
Classification前面道路:種類
Breadth前面道路:幅員(m)
CityPlanning都市計画
CoverageRatio建ぺい率(%)
FloorAreaRatio容積率(%)
Period取引時点
Renovation改装
Remarks取引の事情等


《パラメータの組合せと使用例》 (example)
パラメータの組み合わせは下記の通りです。(URLは日本語版で説明します)

  1. 「取引時期From」&「取引時期To」&「都道府県コード」
    https://www.land.mlit.go.jp/webland/api/TradeListSearch?from=20151&to=20152&area=13
    平成27年第1四半期~平成27年第2四半期 東京都の不動産取引価格情報を取得する。
  2. 「取引時期From」&「取引時期To」&「市区町村コード」
    https://www.land.mlit.go.jp/webland/api/TradeListSearch?from=20151&to=20152&city=13102
    平成27年第1四半期~平成27年第2四半期 東京都中央区の不動産取引価格情報を取得する。
  3. 「取引時期From」&「取引時期To」&「駅コード」
    https://www.land.mlit.go.jp/webland/api/TradeListSearch?from=20101&to=20134&station=02590
    平成22年第1四半期~平成25年第2四半期 東京駅周辺の不動産取引価格情報を取得する。
2都道府県内市区町村一覧取得API (municipal list API)
  下記パラメータを指定することで都道府県内の市区町村コードと市区町村名の一覧を得ることができます。
【日本語版】https://www.land.mlit.go.jp/webland/api/CitySearch?<パラメータ>
【English】https://www.land.mlit.go.jp/webland_english/api/CitySearch?<parameter>

《パラメータ》 (parameter)

パラメータ
(parameter)
内容
(contents)
備考
(remarks)
必須
(required)
area都道府県コード 形式はNN(数字2桁)
NN … 都道府県コード

《出力》 (output)
出力形式:JSON形式
タグは下表の通りです。

タグ名
(tag name)
内容
(contents)
id市区町村コード
name市区町村名

《使用例》 (example)
https://www.land.mlit.go.jp/webland/api/CitySearch?area=13
東京都内の市区町村一覧を取得する。

参考都道府県コード一覧 (area code list)
  本ウェブサイトで使用している都道府県コードと都道府県名の一覧は下記の通りです。

都道府県コード
(area code)
日本語表記
(japanese)
英語表記
(english)
01北海道Hokkaido
02青森県Aomori Prefecture
03岩手県Iwate Prefecture
04宮城県Miyagi Prefecture
05秋田県Akita Prefecture
06山形県Yamagata Prefecture
07福島県Fukushima Prefecture
08茨城県Ibaraki Prefecture
09栃木県Tochigi Prefecture
10群馬県Gunma Prefecture
11埼玉県Saitama Prefecture
12千葉県Chiba Prefecture
13東京都Tokyo
14神奈川県Kanagawa Prefecture
15新潟県Niigata Prefecture
16富山県Toyama Prefecture
17石川県Ishikawa Prefecture
18福井県Fukui Prefecture
19山梨県Yamanashi Prefecture
20長野県Nagano Prefecture
21岐阜県Gifu Prefecture
22静岡県Shizuoka Prefecture
23愛知県Aichi Prefecture
24三重県Mie Prefecture
25滋賀県Shiga Prefecture
26京都府Kyoto Prefecture
27大阪府Osaka Prefecture
28兵庫県Hyogo Prefecture
29奈良県Nara Prefecture
30和歌山県Wakayama Prefecture
31鳥取県Tottori Prefecture
32島根県Shimane Prefecture
33岡山県Okayama Prefecture
34広島県Hiroshima Prefecture
35山口県Yamaguchi Prefecture
36徳島県Tokushima Prefecture
37香川県Kagawa Prefecture
38愛媛県Ehime Prefecture
39高知県Kochi Prefecture
40福岡県Fukuoka Prefecture
41佐賀県Saga Prefecture
42長崎県Nagasaki Prefecture
43熊本県Kumamoto Prefecture
44大分県Oita Prefecture
45宮崎県Miyazaki Prefecture
46鹿児島県Kagoshima Prefecture
47沖縄県Okinawa Prefecture

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