不動産取引価格API

• 不動産市場の信頼性・透明性を高め、不動産取引の円滑化、活性化を図るため、国土交通省が不動産の取引当事者を対象に不動産取引のアンケート調査を実施し、その結果得られた回答などについて物件が容易に特定できないよう加工した上で公表するものです。
• 公表は3ヶ月単位でとりまとめた上で、四半期ごとに行っています。次回は、取引時期が2019年（平成31年）第1四半期（1～3月）のデータを、2019年（令和元年）7月に公表することを予定しています。
• 各項目の説明はこちらをご覧ください。
• 不動産取引価格情報のAPIについてはこちらをご覧ください。

《留意事項》

• 当情報は不動産の取引当事者を対象としたアンケート調査の結果をもとにしており、価格については数値の丸め以外は一切補正を行っておりません。不動産の取引価格は、面積や形状、前面道路の状況などの個別の要因によって変化することはもちろん、同一の不動産であっても、取引の行われた事情などにより、価格が異なることがあります。本情報をご覧になる際には、これらの点に十分ご注意ください。
• 各期の取引価格情報のデータ数は今後も変わる可能性があります。特に最新の期は翌期以降大きく変わる可能性がありますのでご注意ください。
• 不動産取引のアンケート調査は、土地及び区分所有物件の所有権移転登記情報をもとに実施しておりますが、次の取引は調査対象外としています。
  　（土地）
  調査対象地域外の取引、調査対象面積（宅地30㎡又は60㎡、山林・農地・その他100㎡）未満の取引
  持分の一部が移転登記されたもの：共有持分の私道敷地の取引、昭和58年(建物の区分所有等に関する法律の改正)以前に保存登記された区分所有物件の敷地の取引　等
  異なる地目を一体とした取引（「宅地＋その他」、「田＋畑」以外）
  1年以上前の取引等

   

  　（区分所有物件）
  調査対象地域外(三大都市圏^※以外の人口10万人未満の都市等)の取引、調査対象面積（10㎡）未満の取引
  複数戸の一括取引
  敷地権の種類が所有権以外（借地権等）の取引
  昭和58年（建物の区分所有等に関する法律の改正）以前に保存登記されたもの（区分所有物件について敷地権登記がされていないもの）の取引
  持分の一部が移転登記されたもの：リゾート会員権の取引等
  1年以上前の取引等

  ※三大都市圏

  東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県）、名古屋圏（愛知県、三重県）、大阪圏（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県)

   

  不動産取引のアンケート調査対象地域

  2005年(平成17年)第3四半期分より提供する地域

  東京都23区、さいたま市、横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市、京都市、大阪市を中心とする地域

  2006年(平成18年)第2四半期分より提供する地域

  上記に加え、全国の政令指定都市を中心とする地域

  2007年(平成19年)第2四半期分より提供する地域

  全国の県庁所在市など地価公示対象地域等（ただし、北海道は札幌市、旭川市、函館市のみが対象）

  2008年(平成20年)第2四半期分より提供する地域

  全国の県庁所在市など地価公示対象地域等（ほぼ全国）

• 「土地取引件数」は、「宅地（土地）」、「宅地（土地と建物）」、「農地」、「林地」を含めた、土地すべての取引件数で、売買などによる所有権移転登記情報を国土交通省で取引単位に集約し、地域ごと及び取引時期（3ヶ月）ごとに集計した件数です。
  「マンション等取引件数」は、区分所有物件（戸単位）の取引件数で、売買などによる所有権移転登記又は所有権保存登記情報を国土交通省で地域ごと及び取引時期（3ヶ月）ごとに集計した件数です。アンケート調査の対象は所有権移転登記物件（中古マンション等）のみですが、マンション等取引件数では所有権保存登記物件（新築マンション等）も含めて集計しております。
  「すべて」で検索した場合の取引件数は、「土地取引件数」と「マンション等取引件数」を合計した件数です。
• 取引単位の考え方は、「土地取引件数」の場合、おおむね登記申請単位としていますが、同一の登記申請であっても、所在地の地名（大字・町丁目）が異なる場合は別の取引としています。
  「マンション等取引件数」の場合、戸（区画）単位としています。複数戸（区画）の一括取引である場合も、戸（区画）単位としています。
• 取引時期の考え方は、取引当事者への調査により得られた売買契約日、また、売買契約日が不詳の場合には登記簿に記載されている登記原因日でとらえており、最少集計単位は1四半期（3ヶ月）です。検索期間が「○○四半期（過去1年間を含む）」の場合は最新の四半期を含め4四半期（1年間分）分、「○○四半期（過去２年間を含む）」の場合は最新の四半期を含め８四半期（2年間分）分となります。
• 2007年（平成19年）3月までのデータは、不動産取引のアンケート調査の対象地域のみの表示としており、調査対象地域外は非表示（「－」）としています。なお、都道府県単位の集計で調査対象地域外の市区町村が含まれる場合も非表示（「－」）としています。
  また、2008年（平成20年）3月までのデータには、一部の法務局の未電算化地域分のデータは含まれておらず、それらの地域の場合、実際の取引件数よりも少なく表示される可能性があります。
• 不動産取引のアンケート調査の対象外である、調査対象面積未満の取引、持分の一部が移転登記されたもの等についても取引件数では集計対象としております。
• 市町村合併があった場合には、それ以後のデータは合併後の市町村のデータに含めて集計しています。
• 本データの集計は統計調査ではありません。

• 「宅地（土地）」の取引とは、土地のみの取引をいいます。
• 「宅地（土地と建物）」の取引とは、土地と建物等を一括して取引したものをいいます。
• 「中古マンション等」の取引とは、区分所有物件（戸単位）を取引したものをいいます。

例）

1K・1DK・2DK・1LDK・2LDK・3LDK・4LDK・その他

例）

住宅・事務所・店舗・工場・倉庫・作業場・駐車場・その他（ホテル・旅館、文教用施設、宗教用施設、病院等）

例）

住宅・店舗・事務所・工場・倉庫・その他（学校・文化施設、病院・福祉施設、駐車場等）

• 道路法上の道路は「国道」、「都道府県道」、「市町村道」等
• 土地区画整理事業施行地区内の道路は、「区画街路」
• 私人が管理する道で、いわゆる私道と称されているものは、「私道」
• その他の道は、「道路」

《留意事項》

• 対象地域における公表時点の不動産取引価格情報の全データを使用し集計しています。
• 集計対象の各期の取引価格情報のデータ数は今後も変わる可能性があります。特に最新の期は翌期以降大きく変わる可能性がありますのでご注意ください。
• 本データの集計は統計調査ではありません。

• 本データの集計は統計調査ではありません。

1. 1. 散布図：土地の㎡単価と前面道路の幅員の関係
      散布図により、土地の㎡単価と前面道路の幅員（ｍ）の関係を表示します。検索結果表示画面の「前面道路の状況」にあるグラフボタンをクリックすると表示されます。
      なお、前面道路が把握できないものは、表示されません。
      また、散布図内の■をクリックするとその不動産取引価格情報の詳細情報が表示されます。
   2. 散布図：土地の㎡単価と最寄駅までの距離の関係（路線・駅名から検索したときのみ表示）
      散布図により、土地の㎡単価と最寄駅までの時間距離（分）の関係を表示します。検索結果表示画面の「最寄り駅」にあるグラフボタン（路線・駅名から検索したときのみ表示）をクリックすると表示されます。
      なお、最寄駅が把握できないものは、表示されません。
      また、散布図内の■をクリックするとその不動産取引価格情報の詳細情報が表示されます