医療施設調査

医療施設調査

2018年5月末概数による厚生労働省が公開している医療施設動態調査のオープンデータです。

独自調査のようなものを公開しているところも多いのですが、わたしたちは厚生労働省という公的機関が公開しているオープンデータをそのまま貼り付けます。
必要な資料はダウンロードが可能です。

調査の概要

調査の目的
病院及び診療所(以下「医療施設」という。)について、その分布及び整備の実態を明らかにするとともに、医療施設の診療機能を把握し、医療行政の基礎資料を得る。

調査の沿革
この調査は、昭和23年に行われた「施設面からみた医療調査」を前身としており、昭和28年に医療施設調査となった。
昭和48年に医療施設から提出される開設・廃止等の申請・届出に基づき「医療施設動態調査」(以下「動態調査」という。)を毎月実施するとともに、全医療施設の詳細な実態を把握することを目的とした「医療施設静態調査」(以下「静態調査」という。)を昭和50年を始めとして3年ごとに実施することとし、現在に至っている。
なお、静態調査は昭和56年までは12月末現在で調査していたが、昭和59年からは10月1日現在で調査している。

調査の根拠法令
統計法(第2条第4項)に基づく基幹統計
統計法についてはこちら
医療施設調査規則

調査の対象
(1)静態調査 調査時点で開設している全ての医療施設
(2)動態調査 医療法に基づく開設・廃止・変更等の届出を受理又は処分をした医療施設

調査事項
(1)静態調査 名称、所在地、開設者、診療科目及び患者数、設備、従事者の数及びその勤務の状況、許可病床数、社会保険診療の状況、救急病院・診療所の告示の有無、診療及び検査の実施の状況、その他関連する事項
(2)動態調査 名称、所在地、開設者、診療科目、許可病床数等

調査の時期
(1)静態調査 3年ごとの10月1日(国への提出期限11月10日)
(2)動態調査 開設・変更等のあった都度(同 翌月20日)

調査の方法及び実施系統
<静態調査>医療施設の管理者が自ら調査票に記入する自計方式による。

医療施設の管理者が自ら調査票に記入する自計方式
<動態調査>開設・廃止等の申請・届出に基づいて、都道府県知事又は保健所を設置する市・特別区の長が動態調査票を記入する方式による。
開設・廃止等の申請・届出に基づいて、都道府県知事又は保健所を設置する市・特別区の長が動態調査票を記入する方式

調査の結果
集計・推計方法
医療施設調査は、全国の医療施設から提出された開設・廃止などの申請・届出を基に、毎月「動態調査」として、医療施設数、病床数、診療科目などの動向を把握し、集計・公表を行うとともに、3年ごとに「静態調査」として、検査・手術の実施状況や診療設備の保有状況などの診療機能の詳細な調査を実施し、集計・公表を行っている。
集計は、記入内容の矛盾や欠測値が疑われる項目などについて、自治体を通じて医療施設等に必要な照会を行った上で、厚生労働省政策統括官(統計・情報政策担当)において行っている。

利用上の注意
(1)表章記号の規約
計数のない場合 –
計数不明又は計数を表章することが不適当な場合 …
統計項目があり得ない場合 ・
比率等でまるめた結果が表章すべき最下位の桁の1に達しない場合 0.0
減少数又は減少率を意味する場合 △

(2)概況本文と統計表の数値は、四捨五入をしているため、内訳の合計が「総数」に合わない場合がある。

利活用事例
.・医療計画(医療計画作成指針)資料
・「子ども・子育てビジョン」数値目標
・がん対策推進基本計画中間報告書
・最近の医療費の動向(MEDIAS)の作成
・「看護教育の内容と方法に関する検討会」の基礎資料
・「新人看護職員研修に関する検討会」の基礎資料
・「第七次看護職員需給見通しに関する検討会」資料
・社会保障審議会医療部会資料
・医政局関係制度改正の検討

結果の公表
「医療施設調査・病院報告」(報告書)
「医療施設調査・病院報告の概況」
「医療施設動態調査月報(概数)」

結果の概要
結果の概要

病院の施設数は前月に比べ 6施設の減少、病床数は 999床の減少。
一般診療所の施設数は 98施設の増加、病床数は 276床の減少。
歯科診療所の施設数は 32施設の増加、病床数は増減無し。

1.種類別にみた施設数及び病床数
2.開設者別にみた施設数及び病床数
3.都道府県別にみた施設数及び病床数
参考 病院病床数の月次推移グラフ
病院及び一般診療所の療養病床数総計の月次推移グラフ

関連資料
図表データのダウンロード

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