IT重説導入方法

IT重説導入方法

重説(じゅうせつ)とは、重要事項説明書の略です。
日本国法律、宅地建物取引業法第35条、第37条を参照一部引用させて頂きます。
宅地建物取引業法
(昭和二十七年法律第百七十六号)
施行日:平成三十年四月一日
最終更新:平成二十九年六月二日公布(平成二十九年法律第四十六号)改正

宅地建物取引業法第三十五条

(重要事項の説明等)
第三十五条宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者(以下「宅地建物取引業者の相手方等」という。)に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面(第五号において図面を必要とするときは、図面)を交付して説明をさせなければならない。
当該宅地又は建物の上に存する登記された権利の種類及び内容並びに登記名義人又は登記簿の表題部に記録された所有者の氏名(法人にあつては、その名称)
都市計画法、建築基準法その他の法令に基づく制限で契約内容の別(当該契約の目的物が宅地であるか又は建物であるかの別及び当該契約が売買若しくは交換の契約であるか又は貸借の契約であるかの別をいう。以下この条において同じ。)に応じて政令で定めるものに関する事項の概要
当該契約が建物の貸借の契約以外のものであるときは、私道に関する負担に関する事項
飲用水、電気及びガスの供給並びに排水のための施設の整備の状況(これらの施設が整備されていない場合においては、その整備の見通し及びその整備についての特別の負担に関する事項)
当該宅地又は建物が宅地の造成又は建築に関する工事の完了前のものであるときは、その完了時における形状、構造その他国土交通省令・内閣府令で定める事項
当該建物が建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号)第二条第一項に規定する区分所有権の目的であるものであるときは、当該建物を所有するための一棟の建物の敷地に関する権利の種類及び内容、同条第四項に規定する共用部分に関する規約の定めその他の一棟の建物又はその敷地(一団地内に数棟の建物があつて、その団地内の土地又はこれに関する権利がそれらの建物の所有者の共有に属する場合には、その土地を含む。)に関する権利及びこれらの管理又は使用に関する事項で契約内容の別に応じて国土交通省令・内閣府令で定めるもの
六の二当該建物が既存の建物であるときは、次に掲げる事項
建物状況調査(実施後国土交通省令で定める期間を経過していないものに限る。)を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要
設計図書、点検記録その他の建物の建築及び維持保全の状況に関する書類で国土交通省令で定めるものの保存の状況
代金、交換差金及び借賃以外に授受される金銭の額及び当該金銭の授受の目的
契約の解除に関する事項
損害賠償額の予定又は違約金に関する事項
第四十一条第一項に規定する手付金等を受領しようとする場合における同条又は第四十一条の二の規定による措置の概要
十一支払金又は預り金(宅地建物取引業者の相手方等からその取引の対象となる宅地又は建物に関し受領する代金、交換差金、借賃その他の金銭(第四十一条第一項又は第四十一条の二第一項の規定により保全の措置が講ぜられている手付金等を除く。)であつて国土交通省令・内閣府令で定めるものをいう。第六十四条の三第二項第一号において同じ。)を受領しようとする場合において、同号の規定による保証の措置その他国土交通省令・内閣府令で定める保全措置を講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合におけるその措置の概要
十二代金又は交換差金に関する金銭の貸借のあつせんの内容及び当該あつせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置
十三当該宅地又は建物の瑕疵かし
を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結その他の措置で国土交通省令・内閣府令で定めるものを講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合におけるその措置の概要
十四その他宅地建物取引業者の相手方等の利益の保護の必要性及び契約内容の別を勘案して、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める命令で定める事項
事業を営む場合以外の場合において宅地又は建物を買い、又は借りようとする個人である宅地建物取引業者の相手方等の利益の保護に資する事項を定める場合 国土交通省令・内閣府令
イに規定する事項以外の事項を定める場合 国土交通省令
2宅地建物取引業者は、宅地又は建物の割賦販売(代金の全部又は一部について、目的物の引渡し後一年以上の期間にわたり、かつ、二回以上に分割して受領することを条件として販売することをいう。以下同じ。)の相手方に対して、その者が取得しようとする宅地又は建物に関し、その割賦販売の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。
現金販売価格(宅地又は建物の引渡しまでにその代金の全額を受領する場合の価格をいう。)
割賦販売価格(割賦販売の方法により販売する場合の価格をいう。)
宅地又は建物の引渡しまでに支払う金銭の額及び賦払金(割賦販売の契約に基づく各回ごとの代金の支払分で目的物の引渡し後のものをいう。第四十二条第一項において同じ。)の額並びにその支払の時期及び方法
3宅地建物取引業者は、宅地又は建物に係る信託(当該宅地建物取引業者を委託者とするものに限る。)の受益権の売主となる場合における売買の相手方に対して、その者が取得しようとしている信託の受益権に係る信託財産である宅地又は建物に関し、その売買の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面(第五号において図面を必要とするときは、図面)を交付して説明をさせなければならない。ただし、その売買の相手方の利益の保護のため支障を生ずることがない場合として国土交通省令で定める場合は、この限りでない。
当該信託財産である宅地又は建物の上に存する登記された権利の種類及び内容並びに登記名義人又は登記簿の表題部に記録された所有者の氏名(法人にあつては、その名称)
当該信託財産である宅地又は建物に係る都市計画法、建築基準法その他の法令に基づく制限で政令で定めるものに関する事項の概要
当該信託財産である宅地又は建物に係る私道に関する負担に関する事項
当該信託財産である宅地又は建物に係る飲用水、電気及びガスの供給並びに排水のための施設の整備の状況(これらの施設が整備されていない場合においては、その整備の見通し及びその整備についての特別の負担に関する事項)
当該信託財産である宅地又は建物が宅地の造成又は建築に関する工事の完了前のものであるときは、その完了時における形状、構造その他国土交通省令で定める事項
当該信託財産である建物が建物の区分所有等に関する法律第二条第一項に規定する区分所有権の目的であるものであるときは、当該建物を所有するための一棟の建物の敷地に関する権利の種類及び内容、同条第四項に規定する共用部分に関する規約の定めその他の一棟の建物又はその敷地(一団地内に数棟の建物があつて、その団地内の土地又はこれに関する権利がそれらの建物の所有者の共有に属する場合には、その土地を含む。)に関する権利及びこれらの管理又は使用に関する事項で国土交通省令で定めるもの
その他当該信託の受益権の売買の相手方の利益の保護の必要性を勘案して国土交通省令で定める事項
4宅地建物取引士は、前三項の説明をするときは、説明の相手方に対し、宅地建物取引士証を提示しなければならない。
5第一項から第三項までの書面の交付に当たつては、宅地建物取引士は、当該書面に記名押印しなければならない。
6次の表の第一欄に掲げる者が宅地建物取引業者である場合においては、同表の第二欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とし、前二項の規定は、適用しない。
宅地建物取引業者の相手方等
第一項
宅地建物取引士をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項
少なくとも次に掲げる事項
交付して説明をさせなければ
交付しなければ
第二項に規定する宅地又は建物の割賦販売の相手方
第二項
宅地建物取引士をして、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について、これらの事項
前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項
交付して説明をさせなければ
交付しなければ
7宅地建物取引業者は、前項の規定により読み替えて適用する第一項又は第二項の規定により交付すべき書面を作成したときは、宅地建物取引士をして、当該書面に記名押印させなければならない。
(供託所等に関する説明)
第三十五条の二宅地建物取引業者は、宅地建物取引業者の相手方等(宅地建物取引業者に該当する者を除く。)に対して、当該売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、当該宅地建物取引業者が第六十四条の二第一項の規定により指定を受けた一般社団法人の社員でないときは第一号に掲げる事項について、当該宅地建物取引業者が同項の規定により指定を受けた一般社団法人の社員であるときは、第六十四条の八第一項の規定により国土交通大臣の指定する弁済業務開始日前においては第一号及び第二号に掲げる事項について、当該弁済業務開始日以後においては第二号に掲げる事項について説明をするようにしなければならない。
営業保証金を供託した主たる事務所の最寄りの供託所及びその所在地
社員である旨、当該一般社団法人の名称、住所及び事務所の所在地並びに第六十四条の七第二項の供託所及びその所在地

宅地建物取引業法第三十七条

(書面の交付)
第三十七条宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
当事者の氏名(法人にあつては、その名称)及び住所
当該宅地の所在、地番その他当該宅地を特定するために必要な表示又は当該建物の所在、種類、構造その他当該建物を特定するために必要な表示
二の二当該建物が既存の建物であるときは、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項
代金又は交換差金の額並びにその支払の時期及び方法
宅地又は建物の引渡しの時期
移転登記の申請の時期
代金及び交換差金以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的
契約の解除に関する定めがあるときは、その内容
損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容
代金又は交換差金についての金銭の貸借のあつせんに関する定めがある場合においては、当該あつせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置
天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容
十一当該宅地若しくは建物の瑕疵かし
を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置についての定めがあるときは、その内容
十二当該宅地又は建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容
2宅地建物取引業者は、宅地又は建物の貸借に関し、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
前項第一号、第二号、第四号、第七号、第八号及び第十号に掲げる事項
借賃の額並びにその支払の時期及び方法
借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的
3宅地建物取引業者は、前二項の規定により交付すべき書面を作成したときは、宅地建物取引士をして、当該書面に記名押印させなければならない。
(事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等)
第三十七条の二宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約について、当該宅地建物取引業者の事務所その他国土交通省令・内閣府令で定める場所(以下この条において「事務所等」という。)以外の場所において、当該宅地又は建物の買受けの申込みをした者又は売買契約を締結した買主(事務所等において買受けの申込みをし、事務所等以外の場所において売買契約を締結した買主を除く。)は、次に掲げる場合を除き、書面により、当該買受けの申込みの撤回又は当該売買契約の解除(以下この条において「申込みの撤回等」という。)を行うことができる。この場合において、宅地建物取引業者は、申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
買受けの申込みをした者又は買主(以下この条において「申込者等」という。)が、国土交通省令・内閣府令の定めるところにより、申込みの撤回等を行うことができる旨及びその申込みの撤回等を行う場合の方法について告げられた場合において、その告げられた日から起算して八日を経過したとき。
申込者等が、当該宅地又は建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払つたとき。
2申込みの撤回等は、申込者等が前項前段の書面を発した時に、その効力を生ずる。
3申込みの撤回等が行われた場合においては、宅地建物取引業者は、申込者等に対し、速やかに、買受けの申込み又は売買契約の締結に際し受領した手付金その他の金銭を返還しなければならない。
4前三項の規定に反する特約で申込者等に不利なものは、無効とする。

e-GOV宅地建物取引業法

国土交通省公式ITを活用した重要事項説明等に関する取組み公式資料より参照引用。
また登録事業者募集・決定(個人を含む売買)に関する国土交通省公式サイトのリンクを貼り付けさせて頂きます。

令和元年7月10日 土地・建設産業局不動産業課

ITを活用した重要事項説明等に係る社会実験の参加事業者を募集
~2つの社会実験をスタート!積極的な参加をお待ちしております!~

1.登録事業者募集等のスケジュールについて
①個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明に係る社会実験、
②賃貸取引 における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験ともに、以下のスケジュールで実施することを予定しております。
※なお、継続実施中の法人間売買におけるITを活用した重要事項説明に係る社会実験については、①と並行して継続 実施いたします。
<スケジュール>
募集受付期間:令和元年7月16日(火)~8月19日(月)18:00
登録事業者決定:令和元年8月下旬
登録事業者向け説明会:令和元年9月上旬~中旬社会実験開始:令和元年10月1日(火)(①は1年間実施予定、②は3ヶ月間実施予定)

2.登録申請方法について社会実験を行おうとする事業者は、募集受付期間内に参加登録申請を行う必要がありま す。以下に示すURLから登録申請をお願いいたします。申請にあたっては、社会実験を実施するにあたっての事業者の責務などを示す社会実験 の概要及びガイドライン等をご参照ください。国土交通省にて必要な審査を実施した後、令和元年8月下旬を目途に登録されたメール アドレス宛に結果を通知します。

◆個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明に係る社会実験
URL:http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000156.html
◆賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験
URL:http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000147.html
<社会実験の概要及びガイドライン等はこちらから>
URL:http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000092.html ※賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験については、生産性向上特別措置法(平成 30年法律第25号)に定められている新技術等実証制度(いわゆる「規制のサンドボックス制度」)を活用して実施いたし ますので、社会実験参加にあたっては本制度の新技術等実証計画の申請者となることに同意をいただく必要があります。

国土交通省では、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会(第5回)」(平成31年2月)の議論を踏まえ、個人を含む売買取引におけるIT重説の社会実験については、実験を安全に実施するために必要なルール等の準備措置を行ったうえで、また、重要事項説明書等(宅地建物取引業法第35条、第37条書面)の電磁的方法による交付の社会実験については、IT重説が本格運用されている賃貸取引に限り、社会実験を実施いたします。

mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000092.html

ITを活用した重要事項説明に係る社会実験のためのガイドライン
社会実験を実施するにあたっての事業者における責務などを示すガイドライン及び概要資料等について
mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000116.html

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