医院クリニック開業手続きの流れ

医院クリニック開業手続きの流れ

医院開業・クリニック開業・歯科診療所など診療所開業申請手続き方法や主な手続きの流れをご参考までに。(注:申請内容等により申請手続きが異なる場合がございますので、予めご了承くださいませ。また、厚生労働省、横浜市役所公式サイトを参照しましたが、医院、クリニック、メディカルプラザモール、医療用テナントなど開業される管轄エリアや開業される際の法令等にもよりますので予めご了承くださいませ。)

・医療法人など医師、歯科医師でないもの「法人」が新たに診療所、歯科診療所を開設するときは、事前に許可を受け、許可を受けた後、開設した日から10日以内に診療所開設届を提出する必要があります。

・医師(歯科医師)が「個人名義」で診療所(歯科診療所)を開設する場合は、開設後10日以内に添付書類を添えて診療所開設届(歯科診療所開設届)を保健所へ提出。

保険医療機関の指定を受ける場合は、管轄エリアの厚生局にご相談ください。

診療所・歯科診療所(個人開設)新規開設の手引き
1. 診療所・歯科診療所を開設する方
(1)事前に保健所に連絡をして、施設の図面を持参し、保健所にご相談。施設基準等の事前確認を行います。
(2)保健所に提出した書類の写し(副本)が返ってくるので、届出書類等は2部を提出。副本は受領印を押印しその場で返却。
(3)社会保険指定手続きは、管轄エリアの厚生局まで。
(4)入院設備を設ける場合は、保健所などに確認。
(5)医師・歯科医師の方は、運転免許証、パスポート等の提示により本人確認が行われます。
2. 標準的な保険診療開始までの流れと申請書類等
◎開設届(個人開設)・・・開設後10日以内に保健所に提出。
提出書類
診療所・歯科診療所開設届
1. 診療所と歯科診療所では様式が異なります。
2. 開設者の私印の押印。
3. 診療所等の名称については、あらかじめ保健所にご確認ください。
4. 近隣(他区も含む)に類似名称の施設がある場合は、変更の検討も必要かもしれません。

必要添付書類
開設者医師・歯科医師免許証の写し
1. 医師・歯科医師免許証の本証を持参。
2. 本人確認できる書類(運転免許証、パスポート等)を持参し、提示。

開設者医師・歯科医師
臨床研修等修了登録証の写し
2004年4月以降に医師免許証を取得した方(歯科医師は2006年4月以降)は臨床研修等修了登録証本証を持参。
開設者の職歴書(写真貼付)
現住所、氏名、生年月日、最終学歴および職歴を記載し、押印。
診療に従事する医師・歯科医師の免許証の写し
・医師・歯科医師免許証の本証を持参。
・本人確認できる書類(運転免許証、パスポート等)の提示。※開設者(管理者)が診療に従事する医師・歯科医師の免許証本証・本人確認した旨の書類を提出することで医師・歯科医師の免許証本証・本人確認出来る書類の提出に代えることができる場合があります。
診療に従事する医師・歯科医師の
臨床研修等修了登録証の写し
H16.4 以降に医師免許証を取得した方(歯科医師はH18.4 以降)は臨床研修等修了登録証本証を持参してください。
業務に従事する助産師・薬剤師・歯
免許証の本証を持参してください。
事前相談
社会保険
指定手続
工事完成
開設準備完了
検 査
保険診療
開 始
開設後10日以内
開 設
開設届提出
副本交付

科衛生士の免許証の写し
※免許証の提示のみでも可
土地の登記簿全部事項証明書
発行後6か月以内のものが必要です。
※施設がビル内にある場合はご相談ください。
(2通のうち1通は写し可)
建物の登記簿全部事項証明書
発行後6か月以内のものが必要です。(2通のうち1通は写し可)
賃貸借契約書の写し
土地又は建物を賃借する場合は、賃貸借契約書の写しを添付します。転貸による契約の場合は、所有者の転貸に関する承諾書又は同意書等が必要です。
敷地周囲の見取り図
道路と建物の位置関係のわかるものが必要です。
敷地の平面図
ビルの一部を利用する場合は、その階の平面図が必要です。
建物の平面図
縮尺100分の1以上のものが必要です。ベッド・機器類の配置、各室の用途とその面積等を記入。
エックス線診療室放射線防護図(エックス線診療室を備える場合)
平面図及び側面図。縮尺50分の1のものとし、壁及び鉛の厚さを記入。※診療用エックス線装置備付届に添付する場合は省略可
診療所への案内図
最寄り駅等から診療所までがわかるものが必要です。
◎ エックス線装置を設置する場合・・・設置後10 日以内に保健所に提出。
提出書類 提出書類
記載上の注意 記載上の注意 記載上の注意
診療用エックス線装置備付届
管理者の私印を押印。
添付書類
エックス線診療室の平面図及び側面図
診療室図は、照射方向、エックス線管から天井、床及び周囲の画壁の外側までの距離並びに防護物の材料及び厚さを記入した50 分の1 の縮図とし、隣接室名、上階及び下階の室名並びに周囲の状況を明記してください。管理区域の標識、使用中のランプ等の位置を診察室図中に記入してください。
漏えい放射線測定結果報告書の写し
結果報告書の有効期限は測定から6か月です。
3 管理者について
医療機関の非営利性を維持するため、医療法により以下の規定が設けられています。
(1) 開設者は管理者であること。又、管理者は常勤で管理すること。
(2) 管理者は他の診療所等の管理者でないこと。
(3) 管理者は、臨床研修を修了し、臨床研修修了登録を済ませている者であること。
ただし以下の条件に該当する場合には、臨床研修を修了していなくても管理者となることができる。
① 医籍登録が平成16年3月31日以前の場合
② 歯科医籍登録が平成18年3月31日以前の場合
(4) 医業及び歯科医業を併せて行う診療所は以下の者を管理者とすること。
① 主として医業を行う場合 → 管理者は医師
② 主として歯科医業を行う場合 → 管理者は歯科医師
3
4 診療所の構造設備基準・指導事項等 (規則:医療法施行規則)
区画構造の一体性
1 診療所、歯科診療所は、他の施設と機能的かつ物理的に区画されていること。
・診療所を居宅内に開設する場合、診療所と居宅の出入口が別にあり、廊下等を共有することなく明確に区画すること。
・ビル内に診療所がある場合、ビルの階段・廊下等と明確に区画すること。
2 医療機関の各施設は、原則として構造の一体性を保つこと。
・道路をはさんでの構造は認められない。
・雑居ビル等の数階にわたって開設される場合、医療施設の専用経路(専用階段、専用エレベータ等)を確保すること。
※上記の場合であっても医療機関として構造の一体性が認められる場合もありますので、ご相談ください。
3 原則として、各室が独立していること。また、各室の用途が明示されていること。
待合室
標準面積:3.3㎡以上
・診察室と待合室の区画は、患者のプライバシー保護等に配慮し、扉が望ましい。
診察室
標準面積:9.9㎡以上
・1室で多くの診療科を担当することは好ましくない。
・小児科については、単独の診察室を設けることが望ましい。
・他の室(診察室含む)と明確に区画されていること。診察室が他の室への通路となるような構造でないこと。
・患者のプライバシー保護に努めること。
・診察室は、医師1人につき一室が望ましい。
・給水設備があることが望ましい。
処置室
・診察室と処置室を兼用する場合には、処置室として使用する部分をカーテン等で区画することが望ましい。
薬の保管
1 調剤室を設ける場合
標準面積:6.6㎡以上
・採光、換気を十分にし、かつ清潔を保つこと。
・冷暗所(又は電気冷蔵庫)を設けること。
・感量10mgのてんびん及び500mgの上皿てんびんその他調剤に必要な器具を備えること。(規第16条第1項第14号)
※ただし、分包調剤の薬品のみを扱い、他は処方せんを発行する場合等、診療所の実態に応じて備付を省略してもかまわない。
・鍵のかかる貯蔵設備を設けること。
・調剤所と他の室との間には、隔壁を設けること。
2 調剤室を設けない場合
・診療所、歯科診療所内に鍵のかかる貯蔵設備を設けること。
歯科治療室
標準面積:1セットの場合6.3㎡以上
2セット以上の場合は、1セットあたり5.4㎡以上
・他の室と明確に区画されていること。他の室への通路となるような構造でないこと。
歯科技工室
・歯科技工室を設ける場合(その診療所の患者のために歯科技工が行われる場合に限る)

標準面積:6.6㎡以上
・防塵設備その他必要な設備を設けること。(規第16条第1項第13号)
※必要な設備とは、防火設備、消火用機械・器具等である。
・十分な採光、換気装置、ダストコレクター(集塵機、卓上型も可)の設置、作業台やその他歯科技工に必要な器具機械を備えること。
・給水設備を設けること。ただし、水を必要としない歯科技工を行うときはこの限りでない。
・石膏トラップを設置すること。
2 歯科技工室を設けない場合
・歯科を行う場合、診療所内に石膏トラップを設置すること。
エックス 線装置
及び診療室
・エックス線診療室の室内には、エックス線装置を操作する場所を設けないこと。(規第30条の4第2号)
※必ずしも操作室を設ける必要はない。
・エックス線診療室である旨を示す標識を付すること。(規第30条の4第3号)
・管理区域である旨を示す標識を付すること。(規第30条の16)
・エックス線装置を使用しているときは、エックス線診療室の出入口にその旨を表示すること。(規第30条の20第2項第1号)
・移動式のポータブル装置の場合には、保管場所に鍵がかかる設備を用意すること。なお、診察室などで大半を使用する場合、エックス線診療室が必要である。
・防護用エプロン、取扱者の被ばく測定器具を準備すること。
その他
・診療の用に供する電気、光線、熱、蒸気またはガスに関する構造設備については、危害防止上必要な方法を講ずること。(規第16条第1項第1号)
・暖房設備は、診察室、処置室、病室、エックス線室、分娩室及び新生児の入浴施設にできる限り設置すること。
・廃棄物の処理にあたっては、廃棄物処理法の規定を遵守すること。
・寝具類の洗濯を外部に委託する場合は、厚生省健康政策局指導課長通知によること。(平成5年2月15日付指第14号及び平成6年9月1日付指第59号)
・給水設備については、水道法の規定を遵守すること。
検査時確認事項
診察室
・適切な面積を有しているか(診察室は9.9㎡以上が望ましい。)
・廊下と診察室の区画が明確になっているか
待合室
・適切な面積を有しているか(待合室は3.3㎡以上が望ましい。)
調剤室
・適切な面積を有しているか(調剤室は6.6㎡以上が望ましい。)
エックス線診察室
・「管理区域」の標識及び「使用中」の表示があるか
・漏えい放射線を防止するため、扉に隙間がないか
歯科治療室
・適切な面積を有しているか(1セット当たり6.3㎡。2セット以上は1セットにつき5.4㎡以上が望ましい。)
・他の室と明確に区画されているか
歯科技工室
・適切な面積を有しているか(歯科技工室は6.6㎡以上が望ましい。)
・防じん設備その他の必要な設備が設けられているか(防火設備、消火用機械、器具等)
・排水及び廃棄物の処理に要する設備・器具が設けられているか(石膏トラップ等)
薬剤師
・専属薬剤師は置かれているか(医師が3人以上常時勤務する診療所は専属薬剤師が必要)
看護師及び准看護師
・必要な人員が置かれているか(1人以上置くことが望ましい。)
消火設備
・消火用の器具機械が設置されているか(設置場所確認)
用途表示
・各室ごとに用途を表示してあるか(診察室、処置室など)
清潔保持
・清潔が保持されているか
廃棄物
・保管容器は、密閉できて丈夫で流失することのないもの、廃棄物である旨及び取扱い時の注意事項を表示しているか
・委託契約がされているか(委託先確認)
・産業廃棄物のマニフェストの交付、最終処分の確認をしているか
医療安全管理体制及び記録の保存
・医療安全管理指針、院内感染対策指針を策定しているか(研修の実施と記録、事故報告書作成)
・医薬品業務手順書、医療機器保守点検計画を策定しているか
・診療録(5年保存)
・歯科医師の指示書(2年保存)
・個人情報の保護に努めているか(診療録等保管場所の施錠、パソコンのパスワード管理等)
広告、掲示物
・医療法に定める事項以外は広告していないか
・院外広告(診療所の名称、診療科目、診療時間等)
・院内掲示(管理者の氏名、診療に従事する医師の氏名、医師の診療日及び診療時間)

医療法(一部抜粋)
(昭和二十三年法律第二百五号)
施行日:平成二十九年四月二日
最終更新:平成二十八年五月二十日公布(平成二十八年法律第四十七号)改正

第二章 病院、診療所及び助産所
〔開設許可〕
第七条
病院を開設しようとするとき、医師法(昭和二十三年法律第二百一号)第十六条の四第一項の規定による登録を受けた者(同法第七条の二第一項の規定による厚生労働大臣の命令を受けた者にあつては、同条第二項の規定による登録を受けた者に限る。以下「臨床研修等修了医師」という。)及び歯科医師法(昭和二十三年法律第二百二号)第十六条の四第一項の規定による登録を受けた者(同法第七条の二第一項の規定による厚生労働大臣の命令を受けた者にあつては、同条第二項の規定による登録を受けた者に限る。以下「臨床研修等修了歯科医師」という。)でない者が診療所を開設しようとするとき、又は助産師(保健師助産師看護師法(昭和二十三年法律第二百三号)第十五条の二第一項の規定による厚生労働大臣の命令を受けた者にあつては、同条第三項の規定による登録を受けた者に限る。以下この条、第八条及び第十一条において同じ。)でない者が助産所を開設しようとするときは、開設地の都道府県知事(診療所又は助産所にあつては、その開設地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長。第八条から第九条まで、第十二条、第十五条、第十八条、第二十四条、第二十七条及び第二十八条から第三十条までの規定において同じ。)の許可を受けなければならない。

2.病院を開設した者が、病床数、次の各号に掲げる病床の種別(以下「病床の種別」という。)その他厚生労働省令で定める事項を変更しようとするとき、又は臨床研修等修了医師及び臨床研修等修了歯科医師でない者で診療所を開設したもの若しくは助産師でない者で助産所を開設したものが、病床数その他厚生労働省令で定める事項を変更しようとするときも、厚生労働省令で定める場合を除き、前項と同様とする。
一 精神病床(病院の病床のうち、精神疾患を有する者を入院させるためのものをいう。以下同じ。)
二 感染症病床(病院の病床のうち、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)第六条第二項に規定する一類感染症、同条第三項に規定する二類感染症(結核を除く。)、同条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症及び同条第八項に規定する指定感染症(同法第七条の規定により同法第十九条又は第二十条の規定を準用するものに限る。)の患者(同法第八条(同法第七条において準用する場合を含む。)の規定により一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症又は指定感染症の患者とみなされる者を含む。)並びに同法第六条第九項に規定する新感染症の所見がある者を入院させるためのものをいう。以下同じ。)
三 結核病床(病院の病床のうち、結核の患者を入院させるためのものをいう。以下同じ。)
四 療養病床(病院又は診療所の病床のうち、前三号に掲げる病床以外の病床であつて、主として長期にわたり療養を必要とする患者を入院させるためのものをいう。以下同じ。)
五 一般病床(病院又は診療所の病床のうち、前各号に掲げる病床以外のものをいう。以下同じ。)

3.診療所に療養病床を設けようとするとき、又は診療所の療養病床の病床数その他厚生労働省令で定める事項を変更しようとするときは、厚生労働省令で定める場合を除き、当該診療所の所在地の都道府県知事の許可を受けなければならない。

4.都道府県知事又は保健所を設置する市の市長若しくは特別区の区長は、前三項の許可の申請があつた場合において、その申請に係る施設の構造設備及びその有する人員が第二十一条及び第二十三条の規定に基づく厚生労働省令の定める要件に適合するときは、前三項の許可を与えなければならない。

5.営利を目的として、病院、診療所又は助産所を開設しようとする者に対しては、前項の規定にかかわらず、第一項の許可を与えないことができる。

〔病院等の管理者〕
第十条 病院又は診療所の開設者は、その病院又は診療所が医業をなすものである場合は臨床研修等修了医師に、歯科医業をなすものである場合は臨床研修等修了歯科医師に、これを管理させなければならない。

2.病院又は診療所の開設者は、その病院又は診療所が、医業及び歯科医業を併せ行うものである場合は、それが主として医業を行うものであるときは臨床研修等修了医師に、主として歯科医業を行うものであるときは臨床研修等修了歯科医師に、これを管理させなければならない。
厚生労働省

参照:横浜市役所

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