景気動向指数

景気動向指数

内閣府公式サイト公表。一部参照引用させて頂きます。詳細は内閣府公式サイトへ。

景気動向指数とは

景気動向指数は、生産、雇用など様々な経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合することによって、 景気の現状把握及び将来予測に資するために作成された指標

景気動向指数(速報、改訂値)(月次) 結果

景気動向指数(速報、改訂値)(月次) 結果より。
速報 (令和元(2019)年5月13日)
平成31(2019)年3月分速報概要より一部参照引用させて頂きます。

景気動向指数 平成31年(2019年)3月分(速報)の概要
・3月のCI(速報値・平成27年(2015)年=100)は、先行指数:96.3、一致指数:99.6、遅行指数:104.6となった(注)。

先行指数は、前月と比較して0.8ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は0.27ポイント下降し、
9か月連続の下降となった。7か月後方移動平均は0.46ポイント下降し、10ヶ月連続の下降となった。

一致指数は、前月と比較して0.9ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は0.50ポイント下降し、
5か月連続の下降となった。7か月後方移動平均は0.47ポイント下降し、5か月連続の下降となった。

遅行指数は、前月と比較して0.1ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は0.17ポイント上昇し、
2か月連続の上昇となった。7か月後方移動平均は0.03ポイント下降し、3か月連続の下降となった。

esri.cao.go.jp/jp/stat/di/201903psummary.pdf【PDF】

景気動向指数の利用の手引

統計の概要、統計の目的、利用の仕方、統計の作成方法、利活用事例、個別系列の概要(参考)、景気動向指数採用系列の変遷の他、
「景気動向指数」における「毎月勤労統計調査」再集計値対応についてや、景気動向指数の採用系列について、景気動向指数研究会「景気動向指数」におけるCIの基準年変更等についての改訂公表情報等記載されております。そのうち、統計の目的を参照引用させて頂きます。

1.統計の目的
 景気動向指数は、生産、雇用など様々な経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合することによって、 景気の現状把握及び将来予測に資するために作成された指標である。
 景気動向指数には、コンポジット・インデックス(CI)とディフュージョン・インデックス(DI)がある。 CIは構成する指標の動きを合成することで景気変動の大きさやテンポ(量感)を、DIは構成する指標のうち、 改善している指標の割合を算出することで景気の各経済部門への波及の度合い(波及度)を測定することを主な目的とする。
 従来、景気動向指数はDIを中心とした公表形態であったが、近年、景気変動の大きさや量感を把握することがより重要になっていることから、 2008年4月分以降、CI中心とした公表形態に移行した。 しかし、DIも景気の波及度を把握するための重要な指標であることから、参考指標として引き続き、作成・公表している。 なお、景気転換点の判定にはヒストリカルDIを用いている。
 CIとDIには、それぞれ、景気に対し先行して動く先行指数、ほぼ一致して動く一致指数、遅れて動く遅行指数の3つの指数がある。 景気の現状把握に一致指数を利用し、先行指数は、一般的に、一致指数に数か月先行することから、景気の動きを予測する目的で利用する。 遅行指数は、一般的に、一致指数に数か月から半年程度遅行することから、事後的な確認に用いる。
 CIとDIは共通の指標を採用しており、採用系列数は、先行指数11、一致指数9、遅行指数9の29系列である(2017年1月分以降、「規模別製造工業生産指数」(中小企業庁)公表休止のため、一致指数において「中小企業出荷指数(製造業)」を採用系列から除外し、10指標から9指標に変更)。 採用系列は概ね景気が一循環(谷→山→谷)するごとに見直しを行っており、現行系列は、第15循環の景気基準日付確定時(2015年7月)に選定された。
 なお、景気動向指数は、各経済部門から選ばれた指標の動きを統合して、 単一の指標によって景気を把握しようとするものであり、すべての経済指標を総合的に勘案して景気を捉えようとするものではないことに留意する必要がある。
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2.利用の仕方
a.CI
 CIは、主として景気変動の大きさやテンポ(量感)を測定することを目的としている。
 一般的に、CI一致指数が上昇している時は景気の拡張局面、低下している時は後退局面であり、CI一致指数の動きと景気の転換点は概ね一致する。 CI一致指数の変化の大きさから、景気の拡張又は後退のテンポを読み取る。 ただし、例えば景気の拡張局面においても、CI一致指数が単月で低下するなど、不規則な動きも含まれていることから、 移動平均値をとることにより、ある程度の期間の月々の動きをならしてみることが望ましい。 毎月の統計表には、足下の基調の変化をつかみやすい3か月後方移動平均と、 足下の基調の変化が定着しつつあることを確認する7か月後方移動平均をあわせて掲載している。
 景気の基調をみる上では、経済活動の拡張(又は後退)がある程度の期間、持続しているか、 またある程度の大きさで変化しているかが重要である。したがって、CI一致指数が続けて上昇(又は下降)していても、 その期間が極めて短い場合は、拡張(又は後退)と見なすことは適当でない。 また、CI一致指数がこれまでの基調と逆方向に十分に振れてから、その基調が変化したと見なすことが望ましい。
b.DI
 DIは、景気拡張の動きの各経済部門への波及度合いを測定することを主な目的とする。
 DIは採用系列のうち改善している指標の割合のことで、景気の各経済部門への波及の度合いを表す。 月々の振れがあるものの、DI一致指数は、景気拡張局面では50%を上回り、後退局面では下回る傾向がある。
 DIは、景気の拡張が経済活動のより多くの分野に浸透していったことを示す指標であり、景気拡張が加速していることを示すものではないことに注意が必要である。 また、毎月公表されるDIは、景気転換点を判定するヒストリカルDIとは異なる指標である。
c.CIとDIとの違い
 DIは景気の各経済部門への波及の度合いを表す指標であり、各採用系列が大幅に拡張しようと、小幅に拡張しようと、拡張系列数の割合が同じならば同じDIが計測される。 CIは景気の強弱を定量的に計測する指標であり、DIが同じ数値で計測されたとしても、 各採用系列が大幅に拡張していればCIも大幅に上昇し、各採用系列が小幅に拡張しているならばCIも小幅に上昇する。 このように、CIは、DIでは計測できない景気の山の高さや谷の深さ、拡張や後退の勢いといった景気の「量感」を計測することができる。
 一方、DIが異なる数値で計測されたとしても、多くの系列で小幅に拡張した時と、一部の系列が大幅に上昇した時とで、同じCIの上昇幅が得られる場合がある。 このように、CIの変化幅そのものからは各経済部門への波及度合いの相違を把握することが難しいため、CIの変化幅に対する各採用系列の寄与度やDIをあわせて利用するのが望ましい。

esri.cao.go.jp/jp/stat/di/menu_di.html

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