機械式駐車場緊急時対応時間

機械式駐車場駆けつけ時間

機械式駐車場(機械式時間貸し駐車場機械式コインパーキング、機械式カーシェアリングサービスなど・・・)機械式駐車場に関しまして、緊急時等の駆けつけ対応に関しましていくつかの法律により緊急時の対応に根拠があります。ご参考に国土交通省公式ウェブサイト資料、、経済産業省公式ウェブサイト資料、東京都公式ウェブサイト資料、警備法、道路運送法、駐車場法、景品表示法、消費者庁公式資料、一般社団法人日本パーキングビジネス協会公式資料より一部参照引用させて頂きます。いくつかの法律等に根拠適用がございますので、詳細は適切な公的機関窓口へご相談くださいませ。
(※参考資料となります。ご不明な点等は自己の責任とご判断の上適切な機関をお調べ下さいませ。)

○機械警備業者の即応体制の整備の基準等に関する規則
昭和58年1月14日
公安委員会規則第1号
機械警備業者の即応体制の整備の基準等に関する規則を公布する。
機械警備業者の即応体制の整備の基準等に関する規則
(目的)
第1条 この規則は、警備業法(昭和47年法律第117号)第43条の規定に基づき、機械警備業者が、盗難等の事故の発生に関する情報(以下「警報」という。)を受信した場合における即応体制の整備に関し、必要な基準を定めることを目的とする。
(平17公委規則14・一部改正)
(即応体制の整備の基準)
第2条 機械警備業者は、基地局において警報を受信した場合に、その受信の時から、次の各号に掲げる地域の区分に応じ、当該各号に掲げる時間内に、警備員を送信機器を設置する警備業務対象施設(以下「対象施設」という。)に到着させることができるように、警備員、待機所及び車両その他の装備を配置しておかなければならない。
(1) 東京都の区域のうち、特別区の区域 25分
(2) 東京都の区域のうち、特別区の区域を除いた区域 30分
2 東京都の区域のうち、特別区の区域を除いた区域に所在し、かつ、その周辺に警備員及び待機所を配置することが著しく困難である対象施設であつて、当該対象施設に係る警報を受信した場合に、当該対象施設若しくはその近隣に居住する管理者又はその委託を受けている者に連絡して事実の確認をする等必要な措置をとることができると東京都公安委員会(以下「公安委員会」という。)が認めたものについては、前項第2号に規定する基準を満たすことを要しない。
(努力義務)
第3条 機械警備業者は、警報を受信した場合において、警備員をその対象施設に到着させるのに要する時間を短縮し、警備員による事実の確認その他の必要な措置がより効果的に講ぜられるようにするため、配置する警備員、待機所及び車両その他の装備の充実に努めなければならない。
附 則
(施行期日)
1 この規則は、昭和58年1月15日から施行する。
(経過措置)
2 警備業法第11条の7に規定する警備員、待機所及び車両その他の装備の適正配置に関する基準は、この規則の施行の日から1年間は、第2条の規定にかかわらず、基地局において警報を受信した場合に速やかに警備員を当該現場に向かわせる等必要な措置を講ずることができることとする。
附 則(平成17年公委規則第14号)
この規則は、公布の日から施行する。

参照:reiki.metro.tokyo.jp/reiki_honbun/g1012208001.html

警備業法
(昭和四十七年法律第百十七号)

(目的)
第一条 この法律は、警備業について必要な規制を定め、もつて警備業務の実施の適正を図ることを目的とする。
(定義)
第二条 この法律において「警備業務」とは、次の各号のいずれかに該当する業務であつて、他人の需要に応じて行うものをいう。
一 事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等(以下「警備業務対象施設」という。)における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務
二 人若しくは車両の雑踏する場所又はこれらの通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務
三 運搬中の現金、貴金属、美術品等に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務
四 人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務
2 この法律において「警備業」とは、警備業務を行なう営業をいう。
3 この法律において「警備業者」とは、第四条の認定を受けて警備業を営む者をいう。
4 この法律において「警備員」とは、警備業者の使用人その他の従業者で警備業務に従事するものをいう。
5 この法律において「機械警備業務」とは、警備業務用機械装置(警備業務対象施設に設置する機器により感知した盗難等の事故の発生に関する情報を当該警備業務対象施設以外の施設に設置する機器に送信し、及び受信するための装置で内閣府令で定めるものをいう。)を使用して行う第一項第一号の警備業務をいう。
6 この法律において「機械警備業」とは、機械警備業務を行う警備業をいう。
・・・(中略)・・・
第五章 機械警備業
(機械警備業務の届出)
第四十条 機械警備業を営む警備業者(以下「機械警備業者」という。)は、機械警備業務を行おうとするときは、当該機械警備業務に係る受信機器を設置する施設(以下「基地局」という。)又は送信機器を設置する警備業務対象施設の所在する都道府県の区域ごとに、当該区域を管轄する公安委員会に、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 当該機械警備業務に係る基地局の名称及び所在地並びに第四十二条第一項の規定により選任する機械警備業務管理者の氏名及び住所
三 前二号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項
(廃止等の届出)
第四十一条 機械警備業者は、前条の規定による届出をした公安委員会の管轄区域内における基地局を廃止したとき、その他当該区域内において機械警備業務を行わないこととなつたとき、又は同条第二号若しくは第三号に掲げる事項に変更があつたときは、当該公安委員会に、基地局の廃止等に係る事項その他の内閣府令で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
(機械警備業務管理者)
第四十二条 機械警備業者は、基地局ごとに、警備業務用機械装置の運用を監督し、警備員に対する指令業務を統制し、その他機械警備業務を管理する業務で内閣府令で定めるものを行う機械警備業務管理者を、次項の機械警備業務管理者資格者証の交付を受けている者のうちから、選任しなければならない。
2 公安委員会は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、機械警備業務管理者資格者証を交付する。
一 公安委員会が国家公安委員会規則で定めるところにより機械警備業務の管理に関する業務について行う機械警備業務管理者講習を受け、その課程を修了した者
二 公安委員会が国家公安委員会規則で定めるところにより機械警備業務の管理に関する業務に関し前号に掲げる者と同等以上の知識及び能力を有すると認める者
3 第二十二条第一項ただし書の規定は基地局の機械警備業務管理者として選任した者が欠けるに至つた場合について、同条第四項から第六項までの規定は機械警備業務管理者資格者証の交付、書換え及び再交付について、同条第七項の規定は機械警備業務管理者資格者証の交付を受けた者について準用する。この場合において、同条第四項中「第二項」とあるのは「第四十二条第二項」と、同項第二号中「該当する者」とあるのは「該当する者又は心身の障害により機械警備業務管理者の業務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定めるもの」と、同項第三号中「第七項第二号」とあるのは「第四十二条第三項において読み替えて準用する第七項第二号」と、「警備員指導教育責任者資格者証の返納」とあるのは「機械警備業務管理者資格者証の返納」と、同条第七項第一号中「いずれか」とあるのは「いずれか又は第四十二条第三項において読み替えて準用する第四項第二号に規定する国家公安委員会規則で定める者」と、同項第三号中「警備員指導教育責任者」とあるのは「機械警備業務管理者」と読み替えるものとする。
(即応体制の整備)
第四十三条 機械警備業者は、都道府県公安委員会規則で定める基準に従い、基地局において盗難等の事故の発生に関する情報を受信した場合に、速やかに、現場における警備員による事実の確認その他の必要な措置が講じられるようにするため、必要な数の警備員、待機所(警備員の待機する施設をいう。以下同じ。)及び車両その他の装備を適正に配置しておかなければならない。
・・・(中略)・・・
(指示)
第四十八条 公安委員会は、警備業者又はその警備員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは第十七条第一項の規定に基づく都道府県公安委員会規則の規定に違反し、又は警備業務に関し他の法令の規定に違反した場合において、警備業務の適正な実施が害されるおそれがあると認められるときは、当該警備業者に対し、当該警備員を警備業務に従事させない措置その他の必要な措置をとるべきことを指示することができる。
(営業の停止等)
第四十九条 公安委員会は、警備業者又はその警備員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは第十七条第一項の規定に基づく都道府県公安委員会規則の規定に違反し、若しくは警備業務に関し他の法令の規定に違反した場合において、警備業務の適正な実施が著しく害されるおそれがあると認められるとき、又は警備業者が前条の規定による指示に違反したときは、当該警備業者に対し、六月以内の期間を定めて当該公安委員会の管轄区域内における警備業務に係る営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
2 公安委員会は、次の各号のいずれかに該当する者があるときは、その者に対し、営業の廃止を命ずることができる。
一 第五条第三項又は第七条第三項の規定による通知を受けて警備業を営んでいる者
二 第八条の規定により認定を取り消されて警備業を営んでいる者
三 前二号に掲げる者のほか、第三条各号(第九号を除く。)のいずれかに該当する者で警備業を営んでいるもの(第四条の認定を受けている者を除く。)
・・・(中略)・・・
(内閣府令への委任)
第五十五条 この法律に特別の定めがあるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
第八章 罰則
第五十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 第三十五条の規定による業務の停止の命令に違反した者
二 第四十九条第一項又は第二項の規定による営業の停止又は廃止の命令に違反した者
第五十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。
一 第五条第一項の規定による認定の申請をしないで、又はこれに係る同条第二項若しくは第三項の規定による通知を受ける前に警備業を営んだ者
二 第七条第一項の規定による認定証の有効期間の更新の申請をしないで、認定証の有効期間の満了後引き続き警備業を営んだ者
三 第十三条の規定に違反して他人に警備業を営ませた者
四 第十九条の規定に違反して、書面を交付せず、又は同条に規定する事項が記載されていない書面若しくは虚偽の記載のある書面を交付した者
五 第二十二条第一項の規定に違反して警備員指導教育責任者を選任しなかつた者
六 第四十条の規定に違反して届出をしなかつた者
七 第四十八条の規定による指示に違反した者
八 偽りその他不正の手段により第四条の認定又は第七条第一項の認定証の有効期間の更新を受けた者
第五十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第五条第一項(第七条第四項において準用する場合を含む。)の認定申請書若しくは認定証更新申請書又は添付書類に虚偽の記載をして提出した者
二 第六条の規定に違反して認定証を掲示しなかつた者
三 第九条、第十条第一項、第十一条第一項(同条第四項、第十六条第三項及び第十七条第二項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)、第十六条第二項(第十七条第二項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)若しくは第四十一条の規定に違反して届出をせず、又は第九条、第十条第一項、第十一条第一項、第十六条第二項、第四十条若しくは第四十一条の届出書若しくは添付書類に虚偽の記載をして提出した者
四 第十二条第一項の規定に違反して認定証を返納しなかつた者
五 第二十二条第七項(第二十三条第五項及び第四十二条第三項において準用する場合を含む。)の規定による命令に違反した者
六 第三十一条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
七 第三十六条の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつた者
八 第三十七条若しくは第四十六条の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は第三十八条第一項若しくは第四十七条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
九 第四十二条第一項の規定に違反して機械警備業務管理者を選任しなかつた者
十 第四十四条又は第四十五条に規定する書類を備え付けず、又はこれに必要な事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をした者
第五十九条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第六十条 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。
一 第十二条第二項の規定に違反して認定証を返納しなかつた者又は同条第三項の規定に違反して届出をせず、若しくは虚偽の届出をした者
二 第三十二条第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第二項各号の規定による請求を拒んだ者

参照:警備業法

警備業法施行規則
(昭和五十八年総理府令第一号)
施行日:令和元年七月一日
最終更新:令和元年六月二十一日公布(令和元年内閣府令第十二号)改正

第三十三条 法第十九条第一項の規定により警備業務の依頼者に対して交付する契約の概要について記載した書面には、当該契約に係る次の事項を明記しなければならない。
一 法第二条第一項第一号の警備業務(機械警備業務を除く。)を行う契約にあつては、次に掲げる事項
イ 警備業者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名
ロ 警備業務を行う日及び時間帯
ハ 警備業務対象施設の名称及び所在地
ニ 警備業務に従事させる警備員の人数及び担当業務
ホ 警備業務に従事させる警備員が有する知識及び技能
ヘ 警備業務に従事させる警備員が用いる服装
ト 警備業務を実施するために使用する機器又は各種資機材
チ 警備業務対象施設の鍵の管理に関する事項
リ 警備業務対象施設における盗難等の事故発生時の措置
ヌ 報告の方法、頻度及び時期その他の警備業務の依頼者への報告に関する事項
ル 警備業務の対価その他の当該警備業務の依頼者が支払わなければならない金銭の額
ヲ ルの金銭の支払の時期及び方法
ワ 警備業務を行う期間
カ 警備業務の再委託に関する事項
ヨ 免責に関する事項
タ 損害賠償の範囲、損害賠償額その他の損害賠償に関する事項
レ 契約の更新に関する事項
ソ 契約の変更に関する事項
ツ 契約の解除に関する事項
ネ 警備業務に係る苦情を受け付けるための窓口
ナ 特約があるときは、その内容
二 法第二条第一項第二号の警備業務を行う契約にあつては、次に掲げる事項
イ 警備業務を行うこととする場所
ロ 警備業務を行うこととする場所における負傷等の事故発生時の措置
ハ 前号イ、ロ、ニからトまで及びヌからナまでに掲げる事項
三 法第二条第一項第三号の警備業務を行う契約にあつては、次に掲げる事項
イ 運搬されることとなる現金、貴金属、美術品等であつて、警備業務の対象とするもの
ロ 警備業務を行う路程
ハ 二以上の車両を使用して警備業務を行うときは、これらの車両の車列の編成
ニ 運搬されることとなる現金、貴金属、美術品等であつて、警備業務の対象とするものの管理に関する事項
ホ 運搬されることとなる現金、貴金属、美術品等であつて、警備業務の対象とするものに係る盗難等の事故発生時の措置
ヘ 第一号イ、ロ、ニからトまで及びヌからナまでに掲げる事項
四 法第二条第一項第四号の警備業務を行う契約にあつては、次に掲げる事項
イ 警備業務の対象となる者の氏名及び住所又は居所
ロ 警備業務の対象となる者に対する危害が発生するおそれがあり、又は発生したときの措置
ハ 第一号イ、ロ、ニからトまで及びヌからナまでに掲げる事項
五 機械警備業務を行う契約にあつては、次に掲げる事項
イ 基地局及び待機所の所在地
ロ 盗難等の事故の発生に関する情報を感知する機器の設置場所及び種類その他警備業務用機械装置の概要
ハ 待機所から警備業務対象施設までの路程(当該路程を記載することが困難な事情があるときは、基地局において盗難等の事故の発生に関する情報を受信した場合にその受信の時から警備員が現場に到着する時までに通常要する時間)
ニ 送信機器の維持管理の方法
ホ 第一号イからナまでに掲げる事項
・・・(中略)・・・
第五章 機械警備業
(機械警備業務の届出)
第五十三条 法第四十条に規定する届出書の様式は、別記様式第十八号のとおりとする。
2 前項の届出書は、当該都道府県の区域内に基地局を設ける場合にあつては当該基地局の所在地(当該基地局が二以上ある場合にあつては、そのいずれか一の基地局の所在地)の所轄警察署長を経由して、基地局を設けない場合にあつては当該送信機器を設置する警備業務対象施設の所在地(当該警備業務対象施設が二以上ある場合にあつては、そのいずれか一の警備業務対象施設の所在地)の所轄警察署長を経由して、当該機械警備業務の開始の日の前日までに提出しなければならない。
第五十四条 法第四十条第三号の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
一 認定証を交付した公安委員会の名称及び認定証の番号
二 基地局ごとに、当該機械警備業務に係る待機所の名称及び所在地並びにその待機所に係る警備業務対象施設(他の都道府県の区域内に所在するものを除く。)の所在する市町村の名称(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市(以下「指定都市」という。)にあつては、区又は総合区の名称)
第五十五条 法第四十条の内閣府令で定める書類は、当該都道府県の区域内に所在する基地局について選任する機械警備業務管理者に係る次に掲げる書類とする。
一 機械警備業務管理者資格者証の写し
二 誠実に業務を行うことを誓約する書面
三 第四条第一項第一号イ、ハ及びニに掲げる書類
四 精神機能の障害に関する医師の診断書(法第四十二条第三項において読み替えて準用する法第二十二条第四項第二号に規定する国家公安委員会規則で定める者に該当しないことが明らかであるかどうかの別を記載したものに限る。)
五 法第四十二条第三項において読み替えて準用する法第二十二条第四項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
(廃止等の届出)
第五十六条 法第四十一条に規定する届出書の様式は、当該都道府県の区域内における基地局を廃止した場合(基地局を廃止したが、当該区域内において機械警備業務を行う場合を除く。以下同じ。)、その他当該区域内において機械警備業務を行わないこととなつた場合の届出に係る届出書にあつては別記様式第八号のとおりとし、法第四十条第二号又は第三号に掲げる事項に変更があつた場合(基地局を廃止したが、当該区域内において機械警備業務を行う場合を含む。以下同じ。)の届出に係る届出書にあつては別記様式第十九号のとおりとする。
2 前項の届出書は、第五十三条第二項の規定により経由すべきこととされた警察署長を経由して、当該事由の発生の日から十日以内に提出しなければならない。
第五十七条 法第四十一条の内閣府令で定める事項は、当該都道府県の区域内における基地局を廃止した場合、その他当該区域内において機械警備業務を行わないこととなつた場合の届出にあつては基地局の廃止その他機械警備業務を行わないこととなつた日に係る年月日及びその事由とし、法第四十条第二号又は第三号に掲げる事項に変更があつた場合の届出にあつては当該変更に係る変更年月日、変更事項及び変更の事由とする。
第五十八条 法第四十一条の内閣府令で定める書類は、次のとおりとする。
一 第五十五条に規定する書類のうち、当該変更事項に係る書類
二 第五十三条第二項の規定により経由すべきこととされた警察署長の管轄区域内において機械警備業務を行わないこととなつた場合(当該公安委員会の管轄区域内において機械警備業務を行わないこととなつた場合を除く。)の届出にあつては、当該公安委員会の管轄区域内に基地局が所在するときは当該基地局の所在地(当該基地局が二以上ある場合にあつては、そのいずれか一の基地局の所在地)の所轄警察署長の名称を、当該区域内に基地局が所在しないときは当該区域内で行う機械警備業務に係る警備業務対象施設の所在地(当該警備業務対象施設が二以上ある場合にあつては、そのいずれか一の警備業務対象施設の所在地)の所轄警察署長の名称を記載した書面
第五十九条 前条第二号に規定する届出に係る届出書の提出は、第五十三条第二項の規定により経由すべきこととされた警察署長に代えて、当該届出書に添付した前条第二号に掲げる書面にその名称を記載した所轄警察署長を経由して行うことができる。
2 前条第二号に規定する届出をした機械警備業者については、前項に規定する所轄警察署長を第五十三条第二項の規定により経由すべきこととされた警察署長とみなして、この府令の規定を適用する。
(機械警備業務管理者の選任)
第六十条 法第四十二条第一項の規定により選任される機械警備業務管理者は、基地局ごとに専任の機械警備業務管理者として置かれなければならない。
(機械警備業務管理者の業務)
第六十一条 法第四十二条第一項の内閣府令で定める業務は、次のとおりとする。
一 警備業務用機械装置による警備業務対象施設の警戒、警備業務用機械装置の維持管理その他の警備業務用機械装置の運用を円滑に行うための計画を作成し、その計画に基づき警備業務用機械装置の運用を行うように警備員その他の者を監督すること。
二 指令業務に関する基準を作成し、その基準により指令業務を統制するため指令業務に従事する警備員を指導すること。
三 警備員に対し、警察機関への連絡について指導を行うこと。
四 法第四十四条に規定する書類の記載について監督すること。
五 機械警備業務の管理について機械警備業者に必要な助言をすること。
(機械警備業務管理者資格者証の様式)
第六十二条 法第四十二条第二項に規定する機械警備業務管理者資格者証の様式は、別記様式第二十号のとおりとする。
(機械警備業務管理者資格者証の交付等の申請)
第六十三条 第四十二条の規定は機械警備業務管理者資格者証の交付を受けようとする者について、第四十三条の規定は機械警備業務管理者資格者証の書換え又は再交付を受けようとする者について準用する。この場合において、第四十二条第三項第一号中「法第二十二条第二項第一号」とあるのは「法第四十二条第二項第一号」と、同項第二号中「並びに法第二十二条第四項各号」とあるのは「、精神機能の障害に関する医師の診断書(法第四十二条第三項において読み替えて準用する法第二十二条第四項第二号に規定する国家公安委員会規則で定める者に該当しないことが明らかであるかどうかの別を記載したものに限る。)並びに法第四十二条第三項において読み替えて準用する法第二十二条第四項各号」と、第四十三条中「当該指導教育責任者資格者証」とあるのは「当該機械警備業務管理者資格者証」と読み替えるものとする。
2 公安委員会は、機械警備業務管理者資格者証の交付を受けようとする者が法第四十二条第三項において読み替えて準用する法第二十二条第四項第二号に規定する国家公安委員会規則で定める者に該当するかどうかを認定するため必要があると認めるときは、その者に法第五十一条に規定する医師の診断を受けることを求めるものとする。
(書類の備付け)
第六十四条 法第四十四条第三号の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
一 基地局及び待機所の位置並びに待機所ごとの警備業務対象施設の所在する地域(地図上に記載するものとする。)
二 待機所ごとに、市町村の区域(指定都市にあつては、区又は総合区の区域)ごとの警備業務対象施設の数(別記様式第二十一号により記載するものとする。)
三 警備業務対象施設ごとに、待機所から警備業務対象施設までの路程及び基地局において盗難等の事故の発生に関する情報を受信した場合にその受信の時から警備員が現場に到着する時までに通常要する時間
四 待機所ごとに、配置する車両その他の装備の種類ごとの数量
五 盗難等の事故の発生に関する情報を受信した日時、その情報に係る警備業務対象施設の名称及び所在地並びにその情報に応じて講じた措置及びその結果(その情報に応じて警備員を現場に向かわせた場合にあつては、当該受信の時から警備員が現場に到着する時までに要した時間を含む。)
2 前項第五号に掲げる事項を記載した書類は、当該情報の受信の日から一年間、備えておかなければならない。
(電磁的方法による記録)
第六十五条 法第四十四条各号に掲げる事項が、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。第六十七条において同じ。)により記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるときは、当該記録をもつて法第四十四条に規定する当該事項が記載された書類に代えることができる。

カーシェアリングの法制度 国土交通省公式ウェブサイト資料参照

3.カーシェアリングの法制度
カーシェアリング事業は、道路運送法上、レンタカー事業の一種として位置付けられている。カーシェアリング事業は、道路運送法第80条の2に基づき事業 認可される。 レンタカー事業では、国土交通省の通達により、貸出事務所において利用者と面談する必要性が示され、無人貸し出しが認められていない。一方で、カーシェアルング事業は、国土交通省の通達での特例により、IT化等の活用による貸し 出し状況や警備状況等の車両状況を把握することを条件に、無人化が認められている。 また、自動車の保管場所の確保等に関する法律(通称、車庫法)では、保管場 所の確保について規定しており、自動車の使用の本拠と保管場所との距離が政令 で2kmと定められているが、カーシェアリング事業では、所轄の警察署長の判断による特例措置として、事務所から離れた位置を保管場所とすることも認められている。このことから、有人の営業所から離れた地点に、無人化したステー ションを設置することが可能となる。このように、一般のレンターカー事業とは異なり、カーシェアリング事業では 無人化が認められている。
道路運送法第80条の条文
「国土交通省通達:貸渡人を自動車の使用者として行う自家用自動車の貸渡し(レンタカー)の取扱について(平成7年6月)でのレンタカー利用者への直接的な説明(無人貸し出しの禁止)に関する条文
国土交通省通達:構造改革特別区域方に係る環境にやさしいレンタカー型カーシェアリングを行うための道 路運送法第80条第2項による申請の取扱について(平成16年4月)での無人化に関する条文

(有償貸渡し) 第80条自家用自動車は、国土交通大臣の許可を受けなければ、業として有償で貸し渡しては ならない。ただし、その借受人が当該自家用自動車の使用者である場合は、この限りではない。 2 国土交通大臣は、自家用自動車の貸渡しの態様が自動車運送事業の経営に類似している と認める場合を除くほか、前項の許可をしなければならない。
2.(6)「レンタカー事業者が行う運転者に係る情報提供のあり方について」(平成16年3月16日 付け国自旅第234号)により運転者に係る情報提供を行うほか、貸渡しに付属した運転者の労務 提供(運転者の紹介及びあっせんを含む。)を行ってはならず、その旨を事務所において公衆の 見やすいように掲示しなければならない。 (8)貸渡料金及び貸渡約款は、事務所において公衆の見やすいように掲示しなければならない。
2 「貸渡人を自動車の使用者として行う自家用自動車の貸渡し(レンタカー)の取扱いについて」 の特例措置について IT等の活用により車両の貸渡し状況、整備状況等車両の状況を適確に把握することが可能と認 められる場合には、「貸渡人を自動車の使用者として行う自家用自動車の貸渡し(レンタカー)の取扱いについて」2、(6)及び(8)の定めにかかわらず、無人の事務所において貸渡しを行ってもよいこととするともに、借受人に対して貸渡証の交付を行わなくてもよいこととする。

参照:mlit.go.jp/common/001257835.pdf

消費者庁公式ウェブサイト資料

時間貸し駐車場の料金表示について

時間貸し駐車場について、その料金表示に起因する消費者トラブルがみら れることから、今般、次のとおり景品表示法上の考え方を明らかにするととも に、長時間の利用も想定される年末年始に向け、消費者の皆様に特に注意して いただきたいことを整理しました。

参照:消費者庁公式

参照:
reiki.metro.tokyo.jp/reiki_honbun/g1012208001.html
警備業法|e-GOV
警備業法施行規則|e-GOV
道路運送法|e-GOV
消費者庁公式資料【PDF】
国土交通省公式資料
mlit.go.jp/common/001257835.pdf【PDF】
mlit.go.jp/common/001275237.pdf【PDF】