子ども子育て支援新制度について 内閣府公式参照

子ども子育て支援新制度について

子ども子育て支援新制度について、内閣府、内閣府子ども子育て本部より一部参照、引用させていただきます。内閣府子ども子育て本部公式ツイッター(Twitter)、公式インスタグラム(Instagram)アカウントをランダムに埋め込みます。

制度の概要

子ども・子育て支援新制度とは

『子ども・子育て支援新制度』とは、平成24年8月に成立した「子ども・子育て支援法」、「認定こども園法の一部改正」、「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の子ども・子育て関連3法に基づく制度のことをいいます。

子ども・子育て関連3法の主なポイント

1.認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付(「施設型給付」)及び 小規模保育等への給付(「地域型保育給付」)の創設

  • 地域型保育給付は、都市部における待機児童解消とともに、子どもの数が減少傾向にある地域における保育機能の確保に対応します。

2.認定こども園制度の改善(幼保連携型認定こども園の改善等)

  • 幼保連携型認定こども園について、認可・指導監督を一本化し、学校及び児童福祉施設としての法的に位置づけます。
  • 認定こども園の財政措置を「施設型給付」に一本化します。

※ 認定こども園に関する詳細については、こちらをご覧ください。

3.地域の実情に応じた子ども・子育て支援 (利用者支援、地域子育て支援拠点、放課後児童クラブなどの「地域子ども・子育て支援事業」)の充実

  • 教育・保育施設を利用する子どもの家庭だけでなく、在宅の子育て家庭を含むすべての家庭及び子どもを対象とする事業として、市町村が地域の実情に応じて実施していきます。

4.基礎自治体(市町村)が実施主体

  • 市町村は地域のニーズに基づき計画を策定、給付・事業を実施します。
  • 国・都道府県は実施主体の市町村を重層的に支えます。

5.社会全体による費用負担

  • 消費税率の引き上げによる、国及び地方の恒久財源の確保を前提としています。
    (幼児教育・保育・子育て支援の質・量の拡充を図るためには、消費税率の引き上げにより確保する0.7兆円程度を含めて1兆円超程度の追加財源が必要です)

6.政府の推進体制

  • 制度ごとにバラバラな政府の推進体制を整備(内閣府に子ども・子育て本部を設置)しました。

7.子ども・子育て会議の設置

  • 有識者、地方公共団体、事業主代表・労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者等(子ども・子育て支援に関する事業に従事する者)が、子育て支援の政策プロセスなどに参画・関与することができる仕組みとして、国に子ども・子育て会議を設置しました。
  • 市町村等の合議制機関(地方版子ども・子育て会議)の設置努力義務とします。

参考資料

子ども・子育て支援新制度関連基礎データ

保育所・幼稚園・認定こども園の箇所数、利用状況
施行名箇所数等利用状況備考詳細情報はこちら
保育所23,410箇所約212万人平成29年4月1日現在保育所等関連状況取りまとめ(厚生労働省)別ウィンドウで開きます
幼稚園11,252箇所約134万人平成28年5月1日現在
(出典「学校基本統計」)
※幼稚園型認定こども園を含む
学校基本調査 統計表一覧(文部科学省)別ウィンドウで開きます
認定こども園
(計5,081件)
幼保連携型4,409件約60万人平成30年4月1日現在認定こども園に関する状況について(PDF形式:26KB)PDFを別ウィンドウで開きます
幼稚園型966件約13万人
保育所型720件約7万人
地方裁量型65件約4千人

 

地域型保育事業の認可件数について
事業件数(※1)備考詳細情報はこちら
家庭的保育事業958平成28年4月1日現在地域型保育事業の認可件数(厚生労働省)別ウィンドウで開きます
小規模保育事業(※2)2,429
(A型)(1,711)
(B型)(595)
(C型)(123)
居宅訪問型保育事業9
事業所内保育事業323

(※1)自治体が設置した件数及び認可した件数。
(※2)小規模保育事業は以下の3類型を設定。
・ A型:保育所分園や小規模の保育所に近い類型(保育従事者の全てが保育士)
・ B型:A型とC型の中間の類型(保育従事者の2分の1以上を保育士として、保育士以外の保育従事者には研修の受講が必要)
・ C型:家庭的保育に近い類型(研修を受講した家庭的保育者を配置する場合には子供3人に対し保育従事者1人、その補助者を置く場合には子供5人に対し保育従事者2人)

 

待機児童数(保育所等・放課後児童クラブ)、従事者数(保育所・幼稚園)
項目人数備考詳細情報はこちら
待機児童数保育所等26,081人平成29年4月1日現在保育所関連状況取りまとめ(厚生労働省)別ウィンドウで開きます
放課後児童クラブ17,203人平成28年5月1日現在放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況(厚生労働省)別ウィンドウで開きます
従事者数保育所約35万人平成27年10月1日現在
※従事者数は常勤換算従事者数
※従事者数は保育士の数(施設長を除く)
社会福祉施設等調査の概況(厚生労働省)別ウィンドウで開きます
幼稚園約9万人平成28年5月現在
※従事者数は教諭等の数(園長・副園長を除く)
学校基本調査 統計表一覧(文部科学省)別ウィンドウで開きます

 

地域子ども・子育て支援事業の箇所数、利用状況
事業名箇所数等利用状況備考詳細情報はこちら
利用者支援事業930箇所平成27年度交付決定箇所数利用者支援事業について(厚生労働省)別ウィンドウで開きます
地域子育て支援拠点事業6,818箇所平成27年度交付決定箇所数地域子育て支援拠点事業について(厚生労働省)別ウィンドウで開きます
妊婦健康診査全市町村で実施平成27年4月1日現在妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について(厚生労働省)別ウィンドウで開きます
乳児家庭全戸訪問事業
(こんにちは赤ちゃん事業)
1,730市区町村
(全市町村の9割超)
平成27年4月1日現在
養育支援訪問事業1,447市区町村平成27年4月1日現在
子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業
(要保護児童等に対する支援に資する事業)
444箇所平成27年度交付決定箇所数
子育て短期支援事業
(短期入所生活援助(ショートステイ)事業
/夜間養護等(トワイライトステイ)事業)
短期入所生活援助事業
740箇所
夜間養護等事業
375箇所
平成27年度交付決定箇所数
ファミリー・サポート・センター事業769市区町村依頼会員
49万人
提供会員
13万人
平成26年度実績ファミリー・サポート・センター事業について(厚生労働省)別ウィンドウで開きます
一時預かり事業9,718箇所518万人
(延べ利用者数)
平成27年度交付決定箇所数
(一般型及び余裕活用型の合計値)
延長保育事業18,885箇所88万人平成26年度実績
病児保育事業2,226箇所61万人
(延べ利用者数)
平成27年度交付決定箇所数
放課後児童クラブ23,619箇所109.3万人平成28年5月1日現在放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況(厚生労働省)別ウィンドウで開きます


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