国土交通省退去時原状回復ガイドライン

「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について

不動産賃貸借契約における退去時の原状回復トラブルが未だに多いようですので、こちらに国土交通省公式ウェブサイトを参考に、参照引用させて頂きます。いくつか国土交通省公式ウェブサイトの公式資料も添付させて頂きます。

なぜ弊社がこのようなことが書けるのかと言うと、シンプルに退去時原状回復工事に関して関与しなくやましいことがないですし、退去によるリフォーム工事によって一切利益を取得するということがないからです。公正中立に間に入ることはありますが、不動産業者は、宅地建物取引業法という国の法律に報酬規程がありますので、一切利益にはならないと言う感じです。

最近、当事者契約の増加もあり、当事者、つまり貸し手と借り手で直接契約をする場合などでは、当事者双方が当然自身の立場を優先し解決しなく、紛争になるケースも多いようですし、退去ではなく、入居時点で、任意契約であるものを半強制的に加入させられる場合もあるようですので。

ちなみになぜ国土交通省公式ウェブサイトを参照引用するのかと言いますと、不動産業や建築業の管轄省だからです。国土交通省も怪しく思うのであれば、消費者庁、国民生活センターなどご自身のご判断でご相談して下さいませ。判例ベースになるかと思いますので、不動産業者も御用達の赤本、青本は判例のデータベースが記載されている本です。
(注:内容は変更削除される場合がございますので、予めご了承くださいませ。)

  • ガイドラインの位置付け

民間賃貸住宅における賃貸借契約は、いわゆる契約自由の原則により、貸す側と借りる側の双方の合意に基づいて行われるものですが、退去時において、貸した側と借りた側のどちらの負担で原状回復を行うことが妥当なのかについてトラブルが発生することがあります。
 
こうした退去時における原状回復をめぐるトラブルの未然防止のため、賃貸住宅標準契約書の考え方、裁判例及び取引の実務等を考慮のうえ、原状回復の費用負担のあり方について、妥当と考えられる一般的な基準をガイドラインとして平成10年3月に取りまとめたものであり、平成16年2月及び平成23年8月には、裁判事例及びQ&Aの追加などの改訂を行っています。
 

<利用にあたって>
[1]  このガイドラインは、賃料が市場家賃程度の民間賃貸住宅を想定しています。
[2]  このガイドラインは、賃貸借契約締結時において参考にしていただくものです。
[3]  現在、既に賃貸借契約を締結されている方は、一応、現在の契約書が有効なものと考えられますので、契約内容に沿った取扱いが原則ですが、契約書の条文があいまいな場合や、契約締結時に何らかの問題があるような場合は、このガイドラインを参考にしながら話し合いをして下さい。

 

  • トラブルを未然に防止するために

原状回復の問題は、賃貸借契約の「出口」すなわち退去時の問題と捉えられがちですが、これを「入口」すなわち入居時の問題と捉え、入退去時における損耗等の有無など物件の状況をよく確認しておくことや、契約締結時において、原状回復などの契約条件を当事者双方がよく確認し、納得したうえで契約を締結するなどの対策を的確にとることが、トラブルを未然に防止するためには有効であると考えられます。

  • ガイドラインのポイント

(1)原状回復とは

原状回復を「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」と定義し、その費用は賃借人負担としました。そして、いわゆる経年変化、通常の使用による損耗等の修繕費用は、賃料に含まれるものとしました。

 

⇒ 原状回復は、賃借人が借りた当時の状態に戻すことではないことを明確化
 
(2)「通常の使用」とは
「通常の使用」の一般的定義は困難であるため、具体的な事例を次のように区分して、賃貸人と賃借人の負担の考え方を明確にしました。(以下の図参照)
<図 損耗・毀損事例の区分>
 

賃貸住宅の価値(建物価値)


 
A :賃借人が通常の住まい方、使い方をしていても、発生すると考えられるもの
 
B :賃借人の住まい方、使い方次第で発生したり、しなかったりすると考えられるもの(明らかに通常の使用等による結果とは言えないもの)
 
A(+B):基本的にはAであるが、その後の手入れ等賃借人の管理が悪く、損耗等が発生または拡大したと考えられるもの
 
A(+G):基本的にはAであるが、建物価値を増大させる要素が含まれているもの
 
⇒ このうち、B及びA(+B)については賃借人に原状回復義務があるとしました。
(3)経過年数の考慮
(2)で解説しているBやA(+B)の場合であっても、経年変化や通常損耗が含まれており、賃借人はその分を賃料として支払っていますので、賃借人が修繕費用の全てを負担することとなると、契約当事者間の費用配分の合理性を欠くなどの問題があるため、賃借人の負担については、建物や設備の経過年数を考慮し、年数が多いほど負担割合を減少させる考え方を採用しています。
(4)施工単位
原状回復は毀損部分の復旧ですから、可能な限り毀損部分に限定し、その補修工事は出来るだけ最低限度の施工単位を基本としていますが、毀損部分と補修を要する部分とにギャップ(色あわせ、模様あわせなどが必要なとき)がある場合の取扱いについて、一定の判断を示しています。

国土交通省公式ウェブサイト参照:mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000020.html

悪質リフォームに対する国土交通省の対策

悪質なリフォームや不当な金額の請求に関しましても国土交通省公式ウェブサイトから参考に参照引用させて頂きます。

国土交通省公式ウェブサイト悪質リフォーム対策検討委員会
mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000066.html

悪質リフォーム対策検討委員会

はじめに

国民の豊かな住生活を実現するためには、耐震性能をはじめ、バリアフリ
ー、省エネルギーなどの住宅性能の向上を図りつつ、住宅ストックの有効活
用を推進することが必要であり、そのためには、健全なリフォーム市場を整
備することが重要である。
近、高齢者世帯などにおいて、訪問販売などによる住宅リフォーム工事
契約に伴い消費者被害が生じ、社会問題となっているところであるが、消費
者の被害を防止し、消費者が安心してリフォームを実施できるような環境の
整備を図ることは、住宅政策上も重要な課題であり、特に地震時の減災対策
としての住宅の耐震改修の的確な推進を図る上でも重要な課題である。

1 これまでの経緯
(1)政府全体の取組
悪質リフォームへの対応については、悪質な事業者への対処、高齢者・消
費者の被害救済・啓発、認知症の高齢者等の保護・支援、適切なリフォーム
の推進など多岐にわたるものであり、関係省庁等が一体となって迅速に総合
的な対応策を実施していく必要があることから、平成 17 年4月8日に閣議
決定された「消費者基本計画」等に基づき、「住宅リフォームに関する消費
者トラブルに係る関係省庁担当課長会議」が平成 17 年7月に設置され、関
係省庁である内閣府、警察庁、法務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交
通省により、対応策の検討が行われた。

各省庁とそれぞれが担当する関連施策の概要について整理すると次のと
おりである。

内 閣 府:消費者問題対応、苦情の処理のあっせん、苦情相談、消費者への情報提供

警 察 庁:犯罪の取り締まり、犯罪被害防止等
法 務 省:認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々の保護・
支援(成年後見制度)
厚生労働省:認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等の判断能力が不十分な者への福
祉サービス等の利用援助等
経済産業省:訪問販売等を対象とした悪質業者取締のための規制(特定商取引法)等
国土交通省:建設業法に基づく建設工事の適正な施工の確保及び発注者の保護等及びリ
フォームに関する消費者への情報提供等

検討の結果、今般の問題については、関係省庁が一体となって対応策の推
進に当たることとして、平成17年7月13日に下記のとおり「悪質住宅リ
フォームに関する消費者トラブルへの対応策について」がとりまとめられた。

「悪質住宅リフォームに関する消費者トラブルへの対応策について」
(平成17年7月13日 関係省庁担当課長会議決定)
■ 悪質事業者に対して
○ 悪質な住宅リフォーム訪問販売事業者に対する特定商取引法の執
行(行政処分)を強化する。(経済産業省)
○ 悪質な事犯の取締りを強化する。(警察庁)
■ 関係業界・業界団体に対して
○ 関係業界・業界団体に対し、事件の再発防止のための自主的対応を
促す。(経済産業省)
■ 被害を受けやすい高齢者、その周りの方々などに向けて
○ 被害にあった消費者の救済を強化する。(経済産業省、国民生活セ
ンター、関係省庁等)
○ 高齢者が消費者トラブルに陥らないように呼びかける。(内閣府、
経済産業省、国土交通省、国民生活センター、関係省庁等)
■ 特に認知症の高齢者等、その周りの方々などに向けて
○ 認知症の高齢者等を保護・支援するための制度(成年後見制度)の
利用を促進する。(法務省、厚生労働省、関係省庁等)
○ 地域福祉権利擁護事業において把握された消費者トラブルの解決
に向けて必要な支援につなげる。(厚生労働省)
■ 地方公共団体に対して
○ 住宅リフォームに関する消費者トラブルへの対応を強化するよう
呼びかける。(関係省庁)
■ その他
○ 検討委員会の設置(国土交通省)

(2)国土交通省としての取組
様々な業種や事業者が参入するリフォーム市場においては、消費者に対し
て、事業者の選定方法、リフォーム工事前の書面による契約の重要性、見積
書の見方などに関する情報提供・アドバイスを行うことが必要であり、これ
まで、(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターがインターネットを活
用した情報提供(リフォネット)や冊子の配布等による情報提供について下
記のとおり行ってきたところである。

○ インターネットによる情報提供サービス「リフォネット」
イ 事業者登録と情報提供
・ 「住宅リフォーム事業者倫理憲章」を遵守することを約束した事業者を登録
(平成 17 年9月1日現在 3,852事業者が登録)し、消費者による
検索が可能な情報として提供。
・登録事業者の名簿を全国の地方公共団体、消費生活センターの窓口での紹
介・閲覧用に提供。
ロ 見積ガイダンスシステム
・消費者がパソコン上でリフォームの各種条件を入力することにより概算費
用を表示する「リフォーム見積ガイダンスシステム」を実施。
○ 相談窓口の設置
住宅の建設、購入、リフォーム等に関する無料電話相談窓口を設置し、中立・公
平な立場からアドバイスを実施。
○ リフォーム工事用標準契約書式の提供
小規模工事において契約書を取り交わさないことによるトラブル防止のため、
「住宅リフォーム推進協議会」が作成したリフォーム工事用の標準的な契約関係
書式についてリフォネット等を通じて提供。
※「住宅リフォーム推進協議会」・・・・・全都道府県・政令指定都市及び関係団体
等が住宅リフォーム等の円滑かつ的確な実現を図り、もって国民の住生活の安
定向上に寄与することを目的として設立された協議会(平成 12 年 11 月設立)

○ その他リフォームの基礎知識に関する情報提供
リフォームの手順、事業者の選定方法、見積もり、書面契約の推奨、相談事例の紹
介等を掲載した小冊子「安心・満足リフォームガイド 2005」を作成・提供
国土交通省においては、前述の関係省庁担当課長会議における対策のとり
まとめに先立ち、悪質リフォームに関して直ちに実施する施策として、消費
者の身近なところでアドバイスできる体制の充実を図るため、新たに各都道
府県・政令指定都市に対しリフォーム相談窓口の設置を要請し、それぞれ1
カ所以上の相談窓口が設置された(全国で172窓口、7月8日公表)。
さらに、設置した各相談窓口の担当者を集め、相談にあたっての基礎知
識・実際の相談事例の紹介等を内容とした研修を実施し(7月 22 日:参加
人数173名)、相談能力の向上を図ったところである。

これらに加え、前述のとおり国土交通省を中心に取り組むべき対策を検討
するために学識経験者、弁護士、消費者団体、関係団体等によって構成され
る「悪質リフォーム対策検討委員会」が設置され、主に次の事項について検
討が行われた。

・ 消費者へのきめ細かな情報提供体制
・ 地方公共団体等における相談体制の一層の充実
・ 耐震改修等のリフォーム工事に係る性能評価と専門家活用方策
・ 建設業法に基づく指導・監督等のあり方
・ 他省庁・関係団体との連携・協力

2 リフォームに関する現状と課題

住宅リフォームの市場規模は約 5.4 兆円と推計されているが(平成15年
度 (財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター推計)、我が国の住宅投
資に占める住宅リフォームの割合は、欧米諸国と比較して小さい現状にある。

また、住宅リフォームの実施内容としては、台所等の水周り、内装の模様
替え、屋根のふき替え・外壁の塗り替えなどが多くを占めている一方で、性
能の向上を伴うバリアフリー化、省エネ化、耐震改修なども含まれる。
住宅リフォームの投資金額としては 100 万円未満で4割、500 万円未満
で9割を占める現状にあるが、一方で、1,000 万円以上の工事も実施され
ている。
住宅リフォーム投資の資金調達方法は自己資金が9割以上を占め、借り入
れは少ない。
消費者の住宅リフォームに関する情報に対するニーズとしては、費用の目
安や積算基準、依頼業者を判断するための情報が高い現状にある。

一方、リフォームに関する消費者からの相談に対応している(財)住宅リ
フォーム・紛争処理支援センターにおいて集計したリフォーム相談件数は
年々増加している(平成 12 年度:270 件、13 年度:650 件、14 年度:1,166 件、
15 年度:2,539 件、16年度:2,725 件。
(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター「相
談統計年報 2004」より、16 年度は速報値)。
また、独立行政法人国民生活センター、全国の消費生活センターにおける
訪販リフォームに関する相談についても平成 16 年度で 8,728 件であり、
5年前の平成 11 年度の 5,532 件と比較して大幅に増加している(独立行
政法人国民生活センター PIO-NET)。なかでも「判断不十分者契約」(何
らかの理由によって十分な判断ができない者の契約)や、「次々販売」(一人
の消費者に次から次へと契約をさせるような売り方)に関する相談の占める
割合が増加している。

このように住宅リフォームについては、種類・金額について多様性に富ん
でおり、また、少額リフォームが圧倒的多数を占める現状にあり、様々な業
種や事業者が参入するリフォーム市場においては、専門知識を十分に持たな
い消費者と事業者との間の情報の非対称性があることを十分踏まえた上で、
消費者が安心してリフォームを実施できるような環境の整備を図ることが
重要である。

また、住宅政策においては、ストック重視の観点から施策を推進すること
が重要となっており、今後、リフォーム市場の拡大が期待される中、消費者
が安心できる適切なリフォームを推進するにあたっては、リフォーム関連産
業の健全な発展が不可欠である。そのためには、今後、多様性に富むリフォ
ーム市場の実態把握、その実態を踏まえた適切なリフォームの推進のための
基盤整備、事業者の技術の一層の向上等に向けた取組が求められる。

3 悪質リフォームに関し国土交通省として取り組むべき対 策

(1)消費者へのきめ細かな情報提供
消費者へのリフォームに関する情報提供については、前述のとおり、これ
まで(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター(以下「センター」とい
う。)がインターネットによる情報提供サービス(リフォネット)等によっ
て実施してきたところである。
しかしながら、今回の問題への対応にあたっては、消費者が安心できる適
切なリフォームを推進し、ひいては悪質リフォーム被害防止を図るという観
点から、リフォームに関する情報の非対称性の改善のための取組について、
より一層の促進が必要であり、高齢者世帯を含む各世帯に有益な情報を、各
地域においてよりきめ細かく伝達していく必要があるものと考えられる。
特に高齢者についてはインターネット利用率が比較的低いという実態を
踏まえ、より効果的に情報提供を行うための取組が必要である。
以上の観点を踏まえ、下記対策を講じることとする。

① 地方公共団体における相談窓口の設置
地方公共団体は、各地域において、よりきめ細かに情報提供が可
能となるよう関係団体と連携し、リフォーム相談窓口を設置するこ
ととし、3年後には全ての市町村に相談窓口が設置されることを目
標とする。
センターは、相談窓口開設にあたって必要な支援を行うとともに
相談窓口担当者向けの研修の実施等の支援を行う。
なお、各相談窓口においては耐震診断・改修に関する相談にも対
応できるよう併せて体制整備を図る。

② 広報紙を用いた情報提供
地方公共団体は、各世帯に行き渡る市民だより等の広報紙に、悪
質リフォームに関するトラブルに陥らないためのアドバイス、トラ
ブルにあった場合の相談先の紹介等を内容とする記事を各地域の消
費生活センター等と連携したうえで掲載し、被害防止と相談窓口の
周知に努める。

③ 高齢者世帯及び福祉関係者への情報提供
地方公共団体は、悪質リフォームに関するトラブルに陥らないよ
う注意喚起するチラシを作成し、各地域における福祉関係窓口で配
布を行うこと等により、高齢者世帯及び福祉関係者への情報提供を
行う。

④ 相談窓口リストの整備・更新等
国土交通省及びセンターは、各都道府県・市町村等において設置
したリフォーム相談窓口についてリスト化を行い、定期的に更新す
るとともに、ホームページに常時掲載する。また、各相談窓口のホ
ームページへリンクをはることにより各相談窓口の詳細情報につい
ても容易に入手できるよう整備を図る。

(2)地方公共団体等における相談体制の一層の充実
地方公共団体等において設置するリフォーム相談窓口においては、事業者
の選び方、改修計画・設計、工事請負契約における注意点、工事費用、クー
リング・オフ制度、工事中・工事後のトラブル等さまざまな相談が寄せられ
るため、相談窓口担当者の相談対応能力の確保・維持・向上が必要である。
また、それぞれの相談内容に応じた窓口や関係団体との連携・情報交換を
促進するための地域レベルでのネットワークの確立が求められる。
さらに、安心できるリフォームの推進のためには、信頼できるリフォーム
事業者選択のための情報の一層の充実が必要であり、特に消費者が安心でき
る事業者を身近な地域で選択できるようにすることが重要である。
以上の観点を踏まえ、下記対策を講じることとする。

① 相談窓口担当者への研修
国土交通省及びセンターは、各都道府県・市町村等において設置
したリフォーム相談窓口の担当者を対象とした研修を実施し、相談
能力の確保・維持・向上を図る。また、センターはこれまでの相談
事例をまとめ、研修用材料として提供する等、研修内容の充実を図
る。

② 関係団体との連携
地方公共団体は、リフォーム相談窓口の運営にあたり、各地域に
おける消費生活センター、福祉関係団体等の関係団体との情報交換
等を実施することにより、課題の共有化、役割分担の明確化及び相
談体制の充実を図る。

③ 地域協議会の設置
各都道府県は、消費者が安心できる住宅リフォーム市場の環境整
備等の事業を実施している全国レベルでの「住宅リフォーム推進協
議会」を参考にしつつ、住まいづくり・まちづくりセンター、関係
業界団体、消費者団体等からなる「(仮称)都道府県住宅リフォー
ム推進協議会」(以下「地域協議会」という。)を設置し、センタ
ー及び「住宅リフォーム推進協議会」との連携を図りつつ、事業者
に対する研修の実施、地方公共団体等が運営するリフォーム相談窓
口への協力等により適切なリフォームの推進を図る。
センターは、地域協議会の設置にあたり、資料の提供、アドバイ
ス等の支援を行う。

④ リフォネット登録事業者の拡充
消費者が身近な地域から事業者を適切に選択できるようにするた
め、リフォネット登録事業者数を3年間で現在の5倍(約 2 万事業
者)にすることを目標とする。

このため、地域協議会は、各地域のリフォーム事業者に対して「住
宅リフォーム事業者倫理憲章」の定着を図るとともに、リフォネッ
ト事業者登録に係る事前審査業務等の実施に向け検討を行う。セン
ターは、各地域協議会に対して、事前審査等のリフォネット関連業
務の実施に係る支援を行う。

⑤ リフォネット登録事業者の活用
地方公共団体等は、各地域におけるリフォネット登録事業者情
報・名簿について、各相談窓口において閲覧可能とするとともに、
消費者の事業者選定を支援するための情報として活用を促進する。
また、地域におけるリフォーム関連助成制度においてリフォネット
登録事業者の活用を検討する。

(3)耐震改修等のリフォーム工事に係る性能評価と専門家活用
悪質リフォーム被害に関しては「不要な工事を実施した上で、高額な工事
代金を支払わされた」という多くの事例が報道されているが、このような状
況に対応するための方策として、リフォーム工事を行う前に、工事の必要性
や提案された工事の効果(性能向上度合い)、工事費のおおよその妥当性等
について消費者が的確に認識できるようにすることが考えられる。
特に居住者に見えにくい床下や壁の内部の工事になることが多い耐震改
修については、第三者の客観的なアドバイスやチェックの重要性は高いもの
と考えられる。
また、リフォーム相談窓口において、建築士、弁護士等の専門家を活用し
たいという消費者からの要望がある場合に、的確に対応できる体制を構築す
る必要がある。
以上の観点を踏まえ下記対策を講じることとする。

① リフォームにおける住宅性能評価手法の確立
国土交通省は、リフォーム工事前の住宅の性能や、提案された工
事の効果(性能向上度合い)について消費者が的確に認識できるよ
うにするための住宅性能評価手法の確立に向け、専門家等による検
討を進める。

② 相談窓口における建築士等の活用
地方公共団体は、リフォーム相談窓口における耐震診断・耐震改
修を含めた専門的な技術相談への対応のため、各地域の関係業界団
体等と連携し、各相談窓口において建築士や増改築相談員等の第三
者がリフォーム工事の内容についてアドバイスやチェックを実施す
るサービスについて検討を行う。その際、効率的な相談を実施でき
るようにするための書式の検討も行う。
なお、各地域で耐震診断やバリアフリー工事等に係る建築士・事
業者等の登録制度の実施、名簿の整備等を行っている場合には、そ
の積極的活用も検討する。

③ 相談窓口における弁護士等の活用
地方公共団体は、訪問販売による強引な工事契約等によって発生
したトラブルに関する相談への対応のため、各地域の消費生活セン
ターや弁護士会等の専門機関との情報交換・連携強化を図るととも
に、各相談窓口において弁護士等の専門家が相談に対応できるサー
ビスについて検討を行う。

(4)建設業法に基づく指導・監督等
工事費用が比較的低いリフォーム工事については、建設業許可を要しない
軽微な工事が多く、許可を受けないで建設業を営む者(以下「無許可業者」
という。)が施工することが多い実態があるが、適切なリフォームを推進す
るためには、許可を受けて建設業を営む者(以下「許可業者」という。)の
みならず、不正な行為を行う無許可業者に対しても適切な指導・監督を行う
必要がある。

現行の建設業法では、無許可業者に対して一定の指導・監督を行うことが
可能であるが、その運用は必ずしも明らかでなく、指導や処分の事例も少な
い。このため、建設業法に基づき無許可業者に対して行う指導・監督のあり
方を明確にし、各建設業許可部局が機動的に対応するための環境を整える必
要がある。以上の観点から、下記対策を講じることとする。

① 無許可業者に対する指導・処分ガイドラインの策定
無許可業者に対する指導や処分(指示又は営業停止)の権限を有
する都道府県の多くが無許可業者に対する処分基準を定めておら
ず、無許可業者に対する指導や処分の考え方が明らかではない現状
を踏まえると、建設業の許可を有しないリフォーム事業者に対する
指導・監督を強化するためには、無許可業者に対しても適用される
建設業法の規定を用いて指導や処分を行う際の考え方を明らかにす
る必要がある。このため、国土交通省は、無許可業者に対する指導
や処分、さらには刑事告発も含めた対応のあり方についてのガイド
ラインを策定し、都道府県に周知を行う。

② 各都道府県内関係部局の連携強化
各都道府県建設業許可部局は、悪質なリフォーム事業者に関する
情報を十分に把握できる状況にはない場合が多いことから、情報を
有する部局との情報交換等を円滑に行うことで、リフォーム事業者
に対する適切な指導・監督を行うことができるよう、各都道府県に
おける建設業許可部局と住宅行政担当部局や消費者行政担当部局と
の連携の強化を図る。

③ 各都道府県間の連携強化
無許可業者に対する処分の権限は都道府県知事が有しているが、
リフォーム事業者の中には、都道府県を超えて悪質な行為を行うも
のが見られることから、個々の都道府県内の情報のみによっては、
適切な指導・監督が困難な場合がある。また、個々の都道府県では、
無許可業者に対する処分例が少ないことから、処分例のある他の都
道府県の状況を把握することが有益である。こうしたことから、悪
質なリフォーム事業者に関する情報や各都道府県の処分事例等に関
する情報を共有することで、適切な指導・監督ができるよう、ブロ
ック単位で都道府県間の広域的な連携の強化を図ることとし、各地
方整備局を中心として関係都道府県の協議の場を設ける。

④ 建設工事紛争審査会の活用
請負契約をめぐる紛争については、建設業法に基づき設置されて
いる建設工事紛争審査会のあっせん・調停・仲裁を求めることがで
き、リフォーム工事をめぐって紛争となった場合もこの制度を利用
することが可能である。国土交通省及び各都道府県は、無許可業者
に係る紛争について、各都道府県の建設工事紛争審査会を利用して
解決を図ることができることについて周知をし、その積極的な利用
を図ることとする。

(5)他省庁・関係団体との連携・協力
悪質リフォームへの対応については、悪質な事業者への対処、高齢者・消
費者の被害救済・啓発、認知症の高齢者等の保護・支援など多岐にわたるも
のであり、関係省庁等が一体となって対策を実施していくことが合理的、効
率的であることから、引き続き関係する他省庁と連携をとった上で対策を進
めていく必要がある。
また、関係業界団体においても、消費者からの信頼確保のための取組みを
推進する等、悪質リフォームを防止する環境整備を進める必要がある。
以上の観点から下記対策を講じることとする。

① 関係省庁によるリーフレットの作成・配布
関係省庁は、協力して、悪質リフォームに関するトラブルに陥ら
ないためのアドバイス、トラブルにあった場合の相談先等を内容と
するリーフレットを作成し、介護ヘルパー、民生委員、老人クラブ
等を通じて、高齢者やその周りの方々等に配布する。

② 消費者問題出前講座を通じた情報提供
国土交通省は、内閣府の行う「消費者問題出前講座」(全国各地
で約 1,000 回実施予定)を通じて、地方公共団体等のリフォーム
相談窓口の周知等の情報提供を行う。

③ 関係省庁間の連携強化
関係省庁は、住宅リフォームに関する消費者トラブルの推移、対
応策の進捗状況、追加的な対応策の要否等について情報共有・意見
交換を実施し、連携の強化を図る。

④ 関係団体の自主的取組の推進
「住宅リフォーム推進協議会」等の関係団体は、事業者の倫理向
上に資する自主的取り組みを推進する。

⑤ 関係業界団体の協力
国土交通省及び地方公共団体は、消費者への情報提供にあたって、
幅広く関係業界団体に協力要請を行い、パンフレット、チラシ等の
配布等を行う。
関係業界団体は、国土交通省及び地方公共団体が行う消費者向け
の情報提供の取組に対し、さまざまな機会を通じて必要な協力を行
う。

消費者が安心できる適切なリフォームの推進のために 
―悪質リフォームに関し国土交通省を中心に取り組むべき対策―
国土交通省公式資料
mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/akushitsu/saisyusyouhisyaanshin.pdf【PDF】

悪質リフォームに対する国土交通省の対策について

<問い合わせ先>
住宅局住宅生産課
(内線39413)
総合政策局建設業課
(内線24753)
TEL:03-5253-8111(代表)

国民の豊かな住生活を実現するためには、住宅ストックの有効活用が重要であるため、悪質リフォームが社会問題化する中、消費者が安心して適切なリフォームを実施できるよう、関係部局が連携して環境整備を総合的に進める。
また、これは地震時の減災対策としての住宅の耐震改修の的確な推進を図る上でも重要な課題。
1.相談体制の強化・充実【直ちに実施】
  消費者に対して、業者の選定方法・リフォーム工事前の書面による契約の重要性などに関して情報提供・アドバイスを行うリフォーム相談窓口を各都道府県、政令市毎に1カ所以上設置し、公表(7月8日(金))。
各相談窓口の担当者向けの研修を早急に実施し、相談体制を強化・充実(7月22日(金))。
現在、全国レベルで情報提供・相談等を実施している(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターと連携して実施。
従来より悪質リフォームによって発生したトラブルに関する相談を実施している全国各地の消費生活センターや(独)国民生活センター等との連携を図りつつ対応。
2.「悪質リフォーム対策検討委員会」の設置【総合的な対策の検討】
[委員会構成]
学識経験者、弁護士、消費者団体、関係団体等によって構成
[主な検討事項(案)]
消費者へのきめ細かな情報提供体制
公共団体等における相談体制の一層の充実
耐震改修等のリフォームに係る性能評価と専門家活用方策
建設業法に基づく指導・監督等のあり方
他省庁・関係団体との連携・協力              
<参考>
「住宅リフォームに関する消費者トラブルに係る関係省庁等担当課長会議」が7月5日(火)に開催され、現状の取組について情報交換。
(参加省庁:警察庁、経済産業省、国土交通省、厚生労働省、法務省、内閣府)

国土交通ホットラインステーション
mlit.go.jp/hotline
公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター
chord.or.jp
各都道府県・政令指定都市におけるリフォーム相談窓口
mlit.go.jp/kisha/kisha05/07/070708/02.pdf【PDF】
原状回復にかかる判例の動向
mlit.go.jp/common/000991394.pdf【PDF】

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