航空宇宙自衛隊

航空宇宙自衛隊

2019年9月17日午前の日本の安倍晋三首相は航空宇宙自衛隊創設に向けて言及。

平成30年(2018年)防衛白書(具体的にはもっと以前よりですが・・・)ですでに宇宙空間における対応に関する詳細が具体的になっています。一部参照引用。詳細は公式ウェブサイトへ。
図表III-1-2-11 宇宙利用のイメージ

6 宇宙空間における対応

人工衛星を活用すれば、地球上のあらゆる地域へのリモートセンシングや通信、測位などが可能となることから、各国は、宇宙空間を積極的に活用しており、情報収集能力や指揮統制・情報通信能力の強化のため、画像収集衛星、通信衛星や測位衛星をはじめ各種衛星の能力向上に努めている。
こうした中、専守防衛を旨とするわが国にとっては、各種事態の兆候を事前に察知するための情報収集やわが国周辺海空域の警戒監視を強化するうえで、また、自衛隊が国際平和協力活動などにおける通信手段などを確保するうえで、いかなる国家の領域にも属さず、地表の地形などの条件の制約を受けない宇宙空間の利用は極めて重要である。

1 政府全体としての取組
12(平成24)年7月に内閣府に設置された宇宙戦略室32が、政府全体の宇宙開発利用に関する政策の企画・立案・調整などを行っている。宇宙政策を巡る環境の変化や、13(平成25)年に閣議決定された国家安全保障戦略を踏まえ、15(平成27)年1月には、内閣に設置されている宇宙開発戦略本部において、宇宙基本計画33が決定された。この計画は、産業界における投資の「予見可能性」を高め、産業基盤を強化するための、今後20年程度を見据えた10年間の長期整備計画となっており、①宇宙安全保障の確保、②民生分野における宇宙利用の推進、③宇宙産業及び科学技術の基盤の維持・強化を目標としている。また、宇宙システムへの依存度と宇宙空間の脅威・リスクが高まる中、脅威・リスクの探知・回避、システム自体の抗たん性強化、早期の機能回復などにより、宇宙空間の安定的利用を確保するため、宇宙システムの機能保証(Mission Assurance)にかかる取組を進めている。
16(平成28)年11月には、わが国の宇宙開発利用の進展に対応していくため、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律(宇宙活動法)、及び衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律(衛星リモセン法)の両法案が国会にて可決され、17(平成29)年11月には、宇宙活動法の一部及び衛星リモセン法が施行された。
宇宙活動法では、打上げの許可制や、賠償措置義務、政府補償など、わが国の宇宙開発及び利用における、公共の安全確保及び当該損害の被害者の迅速な保護を図るために必要な事項が定められており、同法の一部施行により、許可申請の受付が開始された。また、衛星リモセン法では、①リモセン装置の使用の許可、②リモセン記録(いわゆる衛星画像)を取扱う者の認定や③衛星リモートセンシング記録の提供の禁止の制度などが定められた。

政府インターネットテレビにて公式動画として配信されております。また内閣府にて「人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律(平成28年法律第76号)に基づく「人工衛星等の打上げに係る許可」、「人工衛星の打上げ用ロケットの型式認定」、「打上げ施設の適合認定」、「人工衛星の管理に係る許可」及び「損害賠償担保措置の承認等」に関する申請受付や人工衛星の打上げ用ロケットの型式認定に関するガイドライン、打上げ施設の適合認定に関するガイドラインなど人工衛星やロケットに関する資料も公開アップデートされております。
cao.go.jp/space/application/space_activity/application.html

2019年9月20日(金)13:00~15:00「宇宙活動法施行規則の改正及びガイドライン類の改訂」の説明会を開催詳細は内閣府公式ウェブサイトに掲載されております。宇宙開発戦略推進事務局宇宙活動法担当
cao.go.jp/space/application/space_activity/guideline_meet0920.html

過去記事より
日本の国土に関する過去の記事です。こちらは航空宇宙自衛隊と少し関係しますが、空中の権利、上空の権利に関するJAXA国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(Japan Aerospace Exploration Agency)公開の宇宙法(Space Law)に関する記事も掲載しております。
日本の国土
日本という国名の海外に住むことに
奇妙な不動産取引増加か

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