許認可と国家資格の意味は…

日本での人口減少が叫ばれており、そこに加えて異常気象などの問題があります。

ここでは少し、把握できる範囲公開されているいくつものデータから人口減少と日本の国土、不動産ということに関して書いてみたいと思います。

すでに以前記事に書きましたが、現時点で人口が増加したのは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、沖縄県とされています。それ以外の道や県は減少とされています。このデータや情報は間違えていないように感じます。

利便性やその土地の魅力などはあるとは思いますが、すでにこの情報をそのまま考えないことは、すでに脳トリックにはまっています。
例えば、市や区、町村単位でさらに詳細を見てください。特別な勉強や技術を必要としなくても、人口が増加しているとされている東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、沖縄県の中でも、増加している場所は限られているという感じです。

日本国内だけでもいろいろな実社会を見てみれば、わかるかと思います。

ここで、日本国籍の方に投げかけたいことです。過去の記事でも書いています。

一番危惧していることは、国や政府などの適切な許認可を受けていない個人や企業、組織団体等が正々堂々と大切な国の領土である取引を野放しにしていることが一部で実際にあるということです。

みなさんどこかの供給者であり消費者であるので、何かの取引に関しましては、当然コストは安い方が良いということは理解できます。
しかし、国や政府などの適切な許認可を受けていない個人や企業、組織団体等や国家資格を保有していない個人や組織との取引を野放しにして良いのかと疑問に思う次第です。

不動産会社(宅地建物取引業者)もお客様も情報だけを不動産会社(宅地建物取引業者)に取得させ、「抜き行為」をするお客様が増加しています。
不動産業界、不動産業者だけではなく、お客様でさえも「抜き行為」のようなことが増加しているように感じます。

自由取引なので理解はできますし、不動産会社(宅地建物取引業者)や日本の不動産システムに疑問があることは事実ではありますし、日本の不動産業というものに関しましてどのように見え、感じている方がいるかはお任せしますが、不動産業者間でもお客様も平気でいわゆる「抜き行為」をしています。先日も某企業様から抜き行為をされましたが、これは今回だけではなく、非常に増加しているように感じます。

いわゆる「抜き行為」に関する裁判所の判例では、個別案件にもよるので一概には言えませんが、例えば、裁判所の判例を見ればわかると思いますが、この「抜き行為」をした場合の判例では、所有者側や売主、貸主、お客様側いずれか、または双方が不適切と見なされた場合、不動産仲介業者に法律に基づいた報酬額を支払うという判例も多々あります。

相手方が不動産会社(宅地建物取引業者)であれば、まだ良いのですが、仮に取引の相手方が不動産会社(宅地建物取引業者)ではない場合、消費者の落ち度も問われてしまうということになります。

長々と書いてしまいましたが、非常に当たり前のことですが、国や政府などの適切な許認可を受けるということと、国家資格というものの価値がほとんど機能していないと感じてしまう次第です。

日本の国土は、大事な領土です。
奇妙な不動産取引増加か…。日本の大切な領土である国土をお取り扱いをさせて頂く不動産業者(不動産会社,宅地建物取引業者)は、日本の省庁(不動産の場合は、国土交通省や各都道府県知事の認可)の許認可が必要で、万が一のための消費者保護のために供託金というお金を供託しています。もちろん日本の不動産国家資格宅地建物取引士という資格もあります。自由取引は理解できますが、非常に奇妙な取引が増加しています。

これは日本だけではなく、海外の国でも当然のことだと思いますが、ある国の領土である国土を取り扱ったり、取引をする場合、その国の国籍を保有している等の一定の要件が必要で、多くの国で、その国の不動産資格を保有していない個人や企業、組織、団体は違法行為ということです。

既得権益を開放した方が・・・という感じで、日本の既得権益を死守できたりできていたり、日本経済が良くなれば良いのですが、なぜGoogleやUberなどのような企業が日本では誕生しないのでしょうか。日本国籍の日本人で個々の分野に対する能力は高いと考えているのですが、企業や既得権益や権力によって才能が発揮できない。当然海外に人財が流出するか、海外の企業を選択するということは、非常に自然に感じます。

ちなみに、では、人口減少が止まらない地域はどうなるのでしょうか。
空き家増加??しかし実際は買えない…
既得権益を開放した方が・・・
Linked Data リンクデータ

非常にシンプルな質問です。量子コンピューターや所謂AIというような技術なのに、なぜ自分にとって自分の考え方に近い情報しか見ないのか。自分の気持ちの良い情報だけを見る人が増加しているのか。

なぜある情報に対して、その反対勢力の情報をみませんか。自分よりの情報は、もちろん自分にとりまして、気分が良いというような感情になると思います。もちろんその情報が正確でしたら良いのですが・・・。ある情報に対して反対側の意見に嘘の情報は含まれていることもあるとは思いますが、非常に大きなヒントや情報やデータの違和感を見出すこともあると思います。

これは消費者保護という意味では非常に当たり前で、大切なことだと思いますが、2020年4月1日から民法改正(民法の一部を改正する法律)が行われます。明治29年(1896年)に制定された民法で、約120年間ほとんど改正がされていなかった民法の一部を改正する法律で、本当に保護されるべき消費者は保護されるべきだと思いますが、これを逆手に取った、言ってしまえば、悪質クレーマーのような消費者の増加を懸念しており、一部の悪質なクレーマーによって日本経済に悪影響を与えてしまうことも危惧します。

日本国籍で日本人なのに日本という国名の海外に住むことに…なることを懸念しています。