民法改正概要

民法改正概要

1986年(明治29年)に制定された民法。

新民法と言う方もおりますが、民法の一部を改正する法律ということになるかと存じます。

詳細は内閣府政府公式、法務省公式ウェブサイトより参照引用させて頂きます。法務省公開資料、公開パンフレット及び法務省公式ウェブサイトを貼り付けさせて頂きます。

2020年4月1日から「債権法(民法の契約等に関する部分)が変わります。」
2020年4月1日から「保証に関する民法のルールが大きく変わります。」
2020年4月1日から「事件や事故によって発生する損害賠償請求権に関するルールが変わります。」
2020年4月1日から「賃貸借契約に関する民法のルールが変わります。」
2020年4月1日から「売買、消費貸借、定型約款などの契約に関する民法のルールが変わります。」

法務省公表「民法の一部を改正する法律」。
2020年4月1日から債権法(民法の契約等に関する部分)が新しくなります。

民法(債権関係)の見直し。
「民法の一部を改正する法律」の概要
明治29年(1896年)に民法が制定された後、債権関係の規定(契約等)について 約120年間ほとんど改正なし。

社会・経済は大きく変化(取引の複雑高度化、高齢化、情報化社会の進展等)
多数の判例や解釈論が実務に定着(基本的ルールが見えない状況)

「社会・経済の変化への対応」の観点からの改正検討項目
・消滅時効
業種ごとに異なる短期の時効を廃止し、原則として「知った時から5年」に
シンプルに統一 ➡ 時効期間の判断を容易化【第166条関係】
・法定利率
法定利率を現行の年5%から年3%に引き下げた上、市中の金利動向に合わせ
て変動する制度を導入 ➡ 法定利率についての不公平感の是正【第404条関係】
・保証
事業用の融資について、経営者以外の保証人については公証人による意思確認
手続を新設 ➡ 安易に保証人となることによる被害の発生防止【第406条の6~9関係】
・約款
定型約款を契約内容とする旨の表示があれば個別の条項に合意したものとみなす
が、信義則(民法1条2項)に反して相手方の利益を一方的に害する条項は無効と
明記。定型約款の一方的変更の要件を整備 ➡ 取引の安定化・円滑化【第548条の2~4関係】

2017年(平成29年)5月に成立した「民法の一部を改正する法律」が2020年4月1日から施行されます。
民法には契約等に関する最も基本的なルールが定められており,この部分は「債権法」などと呼ばれます。
この債権法については1896年(明治29年)に制定されてから約120年間にわたり実質的な見直しがほとんど行われていませんでした。
今回の改正では,
①約120年間の社会経済の変化への対応を図るために実質的にルールを変更する改正
②現在の裁判や取引の実務で通用している基本的なルールを法律の条文上も明確にし,読み取りやすくする改正を行っています。

民法(債権関係)改正法の施行期日について 民法(債権関係)改正法の施行期日について
民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)の施行期日は、2020年4月1日施行日予定。

成年年齢を18歳に引き下げることを内容とする「民法の一部を改正する法律」は,2022年4月1日から施行されます。
2022年4月1日の時点で、18歳以上20歳未満の方(2002年4月2日生まれから2004年4月1日生まれまでの方)は,その日に成年に達することになります。2004年4月2日生まれ以降の方は、18歳の誕生日に成年に達することになります。


法務省公式ウェブサイト
moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html
moj.go.jp/content/001254263.pdf【PDF】

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