名寄帳と評価証明書とは…取得方法や必要書類【参考】

名寄帳と評価証明書とは…取得方法や必要書類【参考】

あくまでも参考です。詳細につきましては管轄の各市町村役所の担当課へご連絡ください。また申請方法や必要手続きなどに関しましても各市町村役所により異なる場合がございます。手数料に関しましても改定が行われる場合がございます。法改正等や役所により手続き方法や申請に必要な書類が異なる場合がありますので、ご不明な点は、必ず役所(公的機関)へ確認していただくことを予めご了承くださいませ。

名寄帳とは

所有者ごとの資産を一覧表にまとめたもので、資産の所在地、課税標準額、評価額、課税額等の記載がされているものです。
故人名義の不動産が一覧になっている名寄帳は、相続登記の手続きの準備段階に、とりあえず取得しておいた方が良い書面です。

なぜ名寄帳を取得するのか

名寄帳を取得しておくことで、仮に相続などが発生した場合など、故人(被相続人)名義の不動産を把握できるからです。
仮に相続が発生した場合で、財産を相続するする権利を有する相続人が1人であれば良いのかもしれませんが、2人以上相続人がいると大体親族間での争いになってしまうことは多く、所謂争う族で「争族」と皮肉にも言われていることが多かったりもします。

名寄帳の取得先は、故人(被相続人)名義の不動産を管轄している管轄の各市町村役所の資産税課や税務課等です。
資産税課という名称は、管轄の各市町村役所によって名称が異なる場合もありますが、役所の担当課に名寄帳について聞けば、名寄帳というものについてだけ教えてくれるかと思います。税事務所で取得できる場合もあるかと思います。

評価証明書とは

仮に相続などが発生した場合など、相続登記のための手続き書類には、不動産の評価証明書が必要となり、評価証明書の原本を法務局に提出し、相続登記手続きを行うことになるかと思います。

不動産の評価証明書の取得先は、上記の名寄帳の取得先は、各市町村役所で、「評価証明書」を取得したい旨伝えると、評価証明書の取得できる窓口に案内してくれると思います。

名寄帳の取得方法と必要書類

名寄帳を取得するために、各市町村役所に提出すべき書類は、以下とおりです。
・申請書(様式等は、市町村役所の窓口に備え付けられています。)
・ 本人確認書(運転免許証または健康保険証の提示)
・ 故人とのつながりのわかる戸籍謄本等の写し(コピー)
・ 手数料(役所に支払う手数料になります。)
【本人申請の場合】
・ご本人であることを確認できるもの(運転免許証、健康保険証等)
【代理人申請の場合】
・委任状、代理人ご本人であることを確認できるもの

<委任状の書き方と必要記載事項>
・代理人の住所、氏名
委任事項(委任状に記載の委任事項に沿って記入。必ず申請する閲覧の種類を記載。)
・作成年月日
・委任者の住所・氏名・押印(委任者の欄は、通常は自筆。委任者が法人の場合は、法人の実印(代表者印)を押印が必要。)

【法人申請の場合】
・窓口に来た方の本人確認ができる書面(運転免許証、パスポート等)
・法人の実印(代表者印)が押された申請書
・法人の実印(代表者印)が押された申請書を持参できない場合は、法人の実印(代表者印)が押された委任状(代理人選任届等)が必要になります。

【相続人申請の場合】
・所有者が亡くなっていることがわかるもの
・相続関係が分かるもの
・相続人ご本人であることを確認できるもの

郵送による申請の方法と必要書類

役所に直接出向くことができない場合には、郵送でも請求することが可能かと思います。郵送の場合には、以下の書類が必要になるかと思います。 本人以外の場合は、委任状(代理人選任届等)が必要となります。
申請書として、住所、氏名、押印、必要年度、証明の種類、通数、日中連絡のとれる電話番号が記載された文書。
・証明手数料(郵便局の定額小為替)
(1件300円・所有の形態ごと(単有、共有内容))
(定額小為替になにも記入しないでそのまま送付)
(定額小為替は、合計が300円単位で送付)
切手や収入印紙は取り扱ってない場合が多いかと思います。
・返信用封筒(切手を貼付し、請求者の宛先が記載されたもの)

評価証明書は、管轄の各市町村役所によって手数料に違いがあるかもしれませんが、1通につき400円になるかと思います。

本人確認書について

本人になりすました第三者が不正に証明書を取得することを防止し、個人情報を保護するため。そのため恐らく本人確認証の写し(コピー)や申請書などの写し(コピー)を受付窓口で取得することになるかと思います。

まとめ

冒頭で記載のとおり、大前提ですが、あくまでも参考です。詳細につきましては管轄の各市町村役所の担当課へご連絡ください。また申請方法や必要手続きなどに関しましても各市町村役所により異なる場合がございます。手数料に関しましても改定が行われる場合がございます。法改正や役所により異なりますので、必ず役所(公的機関)へ確認していただくことを予めご了承くださいませ。また、ご不明な点等は必ずご自身で調べて、必ず役所(公的機関)に確認してください

ご参考に横浜市公式サイトと町田市公式サイトのリンクを貼り付けます。
横浜市役所公式サイト「市税のページ」
http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/citytax/dl/koteishoumei.html
city.yokohama.lg.jp/zaisei/citytax/dl/koteishoumei.html

https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/zeimushomeietsuran/eturan/nayosetyou.html
city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/zeimushomeietsuran/eturan/nayosetyou.html

 

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