日本という国名の海外に住むことに…

日本という国名の海外に在住??

これは、以前すでに削除したWebに投稿した内容とほとんど同様の内容になります。
ちなみに右とか左とかということはまったくの別問題です。シンプルに大切な日本の領土である国土について、皆さんがどう考えているのかということを投げかけてみようと考えた次第です。ちなみにうちは、極小企業ですが、企業の大、中、小という問題は、一切関係なく、不動産業のみに限らないと考えます。

大前提としまして、国、政府、不動産会社(宅地建物取引業者)に関連、管理管轄する上級公的機関や団体等からは特段の指示がないことが実態で、再度投稿をしようかと。

国の名前は日本。実態は、海外在住に??

国、政府、不動産会社(宅地建物取引業者)に関連、管理管轄する上級公的機関や団体等からは、不動産の取引に関しまして、国籍による差別はしてはいけないという指示や指導があります。これは人権等の観点で非常に理解はできます。しかし、大切な日本の領土である国土を不動産という一括りにして良いのかという疑問がずっとあります。日本が好きで、来日してくださる方はもちろん歓迎します。数ある国の中から日本を選択し、来日して下さる海外の方の多くは、少なくとも良い人が多いように感じます。しかし、当然ですが、すべての人がそうとは限らないということです。

契約は自由契約です。不動産業に限らず、国家資格というものは、取得し、保有する意味がなくなってきているように感じ、契約は、無秩序で実際にトラブルは、さまざまなデータを見ていますと増加傾向に見えます。日本の不動産システムにも非常に疑問を感じることも多々あります。

再度書きますが、以前同様の記事を書いていて、現在はすでに削除しているWebサイトですが、Linked Dataリンクデータという意味で、すでにWWWワールドワイドウェブ(World Wide Web)に乗っかり、どこかの誰かがデータを取り込んでいるかと思います。

日本の大切な領土、国土は定期借地や賃貸借契約ではいけませんか??

賛否両論あるとは思いますし、諸事情のある方もいらっしゃることも理解できます。しかし、何度かこのサイト内でも書いているように、根底には、大切な日本の領土である国土をお取り扱いをさせて頂いているという仕事ということがあります。

売り手側にも生活があることも理解はできます。人権など権利なども理解はできます。非常にシンプルなのですが、大切な日本の領土である国土を個人の利益や組織、団体のために、容易に不動産売買取引されて良いのかということです。

もちろん、日本が本当に好きで、日本国籍を取得しているというのであれば、日本人ですので良いとは思いますが、日本国籍を保有していない外国籍の個人や組織、団体などへ、容易に大切な日本の領土である国土を売却して良いのかということを日本国籍の方に考えて頂きたく、問いかけます。

こういった不動産売買取引は、不動産会社のみが行っているとは限りません。

以前にも記載したように、売り手側にも生活があるため、諸事情により不動産を売却するということは非常に理解はできます。ただ、大切な日本の領土である国土が簡単に金銭的に力を持っているところに大切な領土である国土を買い取られて、所有権移転されて良いのか。大切な日本の領土である国土が外国籍の方に簡単に売り渡して良いのかと疑問に思います。

国名は日本。しかし、いざ日本の国土の所有権者が、いつの間にか、本当に日本国籍を保有している日本人よりも日本以外の海外の国籍保有者の方が日本の不動産の所有権という権利を保有し、増加してしまう可能性があるように感じます。
極端に言ってしまえば、日本の領土である国土を100%として、実際に日本の領土である国土の所有権者の100%が外国籍の個人や組織、団体等になってしまうという事態になることを危惧しているという感じです。

もっと言いますと、地球単位で日本の位置を見てください。地球儀がわかりやすいかと思いますが、よく使われているGoogle Mapsは、メルカルト図法からスクロール地図対応で、二次元の2Dから三次元3D対応になっていると思いますので、日本が地球単位で見た場合に、どれだけ大切で重要な場所にあり、緩衝地帯、緩衝地域かということがわかるかと思います。ご興味のある方はご自身でお調べ下さい。世界地図で地球単位で日本の位置を見た場合、非常に大切な場所に日本という国は、位置していると考えます。

売り手側も当然高額で売却されたいという心理は、非常に理解はできます。しかし、現在の日本社会で、不動産を購入できる個人等は限られているように感じます。

空き家バンクに関する記事で、空き家バンクエリアで明暗か…という記事も、農地転用手続きについての記事に関しましても、すべては大好きな日本という国である大切な日本の領土である国土に関しまして、いつの間にか日本という名前の国名でありながら、いつの間にか実際は海外に住んでいることと同じような状況になることを危惧します。これは国際法や権利関係など非常に難しい問題かと思いますが、日本に限らず、世界各国共通で言えることだと考えます。
極端に、逆の例えとしまして、日本国籍の個人や組織、団体等が特定の日本国以外の国全土の所有権を保有するということもおかしいと感じる次第です。

かなり前の資料になってしましますが、一部参考資料としまして、国土交通省公式の資料を添付させて頂きます。
mlit.go.jp/common/001201742.pdf【PDF】

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