認定こども園について

認定こども園について

認定こども園について
認定こども園とは、教育・保育を一体的に行う施設で、いわば幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持っている施設です。保護者が働いている・いないにかかわらず利用可能。

保護者の就労の有無にかかわらず施設の利用が可能。
集団活動・異年齢交流に大切な子ども集団を保ち、すこやかな育ちを支援。
待機児童を解消するため、既存の幼稚園などを活用。
育児不安の大きい専業主婦家庭への支援を含む地域子育て支援が充実。

認定こども園には、地域の実情や保護者のニーズに応じて選択が可能となるよう多様なタイプがあります。なお、認定こども園の認定を受けても幼稚園や保育所等はその位置づけは失いません。

幼保連携型
幼稚園的機能と保育所的機能の両方の機能をあわせ持つ単一の施設として、認定こども園としての機能を果たすタイプ。

幼稚園型
認可幼稚園が、保育が必要な子どものための保育時間を確保するなど、保育所的な機能を備えて認定こども園としての機能を果たすタイプ

保育所型
認可保育所が、保育が必要な子ども以外の子どもも受け入れるなど、幼稚園的な機能を備えることで認定こども園としての機能を果たすタイプ

地方裁量型
幼稚園・保育所いずれの認可もない地域の教育・保育施設が、認定こども園として必要な機能を果たすタイプ

認定こども園の認定基準は?

内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣が定める基準に従い、また参酌して各都道府県等が条例で定めます。
主な基準等は以下の通りです。

○ 職員資格・学級編制等
職員資格
<幼保連携型>
・保育教諭を配置。保育教諭は、幼稚園教諭の免許状と保育士資格を併有。 ただし、施行から5年間は、一定の経過措置あり。
<その他の認定こども園>
・満3歳以上:幼稚園教諭と保育士資格の両免許・資格の併有が望ましい。
・満3歳未満:保育士資格が必要
学級編成
・満3歳以上の教育時間相当利用時及び教育及び保育時間相当利用時の共通の4時間程度については学級を編制
○教育・保育の内容
<幼保連携型、その他の認定こども園>
・幼保連携型認定こども園教育・保育要領を踏まえて教育・保育を実施(幼稚園型は幼稚園教育要領、保育所型は保育所保育指針に基づくことが前提。)
・小学校における教育との円滑な接続
・認定こども園として特に配慮すべき事項を考慮

認定こども園の利用手続きについて

新制度では教育・保育を利用する子どもについて3つの認定区分を設けています。

認定区分
1号認定:教育標準時間認定・満3歳以上 ➡ 認定こども園、幼稚園
2号認定:保育認定(標準時間・短時間)・満3歳以上 ➡ 認定こども園、保育所
3号認定:保育認定(標準時間・短時間)・満3歳未満 ➡ 認定こども園、保育所、地域型保育

利用手続きの流れ
(1号認定の場合)
園に直接申込 ➡ 園から入園内定 ➡ 園を通じて認定申請 ➡ 園と契約
(2号・3号認定の場合)
市町村に「保育の必要性」の認定申請(※) ➡ 市町村から認定証交付 ➡ 園の利用希望者の申込(※) ➡ 市町村が利用調整 ➡ 利用先の決定後、園と契約

国の行政窓口は?
認定こども園に関する事務については、内閣府子ども・子育て本部で一元的に対応します。なお、学校教育法上に位置づけられている幼稚園について文部科学省、児童福祉法上に位置づけられている保育所について厚生労働省と各種法体系の連携を図っていきます。

都道府県や市町村の行政窓口は?
「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」において、地方自治体の関係機関の連携協力が義務付けられています。
これに基づき、都道府県や市町村においては、次のような場面で一体的対応の推進を図るとともに、都道府県と市町村との連携の推進も必要です。

幼児期の教育・保育に関する保護者向け窓口
認定こども園の認定申請と、幼稚園・保育所の認定申請の受付窓口
補助金申請窓口
◆ 都道府県担当部署(幼保連携型認定こども園のうち、指定都市、中核市管内に設置されるものについては、指定都市、中核市)

第四十五条 都道府県は、児童福祉施設の設備及び運営について、条例で基準を定めなければならない。この場合において、その基準は、児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な生活水準を確保するものでなければならない。
○2 都道府県が前項の条例を定めるに当たつては、次に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする。
一 児童福祉施設に配置する従業者及びその員数
二 児童福祉施設に係る居室及び病室の床面積その他児童福祉施設の設備に関する事項であつて児童の健全な発達に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの
三 児童福祉施設の運営に関する事項であつて、保育所における保育の内容その他児童(助産施設にあつては、妊産婦)の適切な処遇の確保及び秘密の保持、妊産婦の安全の確保並びに児童の健全な発達に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるもの
○3 児童福祉施設の設置者は、第一項の基準を遵守しなければならない。
○4 児童福祉施設の設置者は、児童福祉施設の設備及び運営についての水準の向上を図ることに努めるものとする。
第四十五条の二 厚生労働大臣は、里親の行う養育について、基準を定めなければならない。この場合において、その基準は、児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な生活水準を確保するものでなければならない。
○2 里親は、前項の基準を遵守しなければならない。

第四十六条 都道府県知事は、第四十五条第一項及び前条第一項の基準を維持するため、児童福祉施設の設置者、児童福祉施設の長及び里親に対して、必要な報告を求め、児童の福祉に関する事務に従事する職員に、関係者に対して質問させ、若しくはその施設に立ち入り、設備、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
○2 第十八条の十六第二項及び第三項の規定は、前項の場合について準用する。
○3 都道府県知事は、児童福祉施設の設備又は運営が第四十五条第一項の基準に達しないときは、その施設の設置者に対し、必要な改善を勧告し、又はその施設の設置者がその勧告に従わず、かつ、児童福祉に有害であると認められるときは、必要な改善を命ずることができる。
○4 都道府県知事は、児童福祉施設の設備又は運営が第四十五条第一項の基準に達せず、かつ、児童福祉に著しく有害であると認められるときは、都道府県児童福祉審議会の意見を聴き、その施設の設置者に対し、その事業の停止を命ずることができる。
第四十六条の二 児童福祉施設の長は、都道府県知事又は市町村長(第三十二条第三項の規定により第二十四条第五項又は第六項の規定による措置に関する権限が当該市町村に置かれる教育委員会に委任されている場合にあつては、当該教育委員会)からこの法律の規定に基づく措置又は助産の実施若しくは母子保護の実施のための委託を受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。
○2 保育所若しくは認定こども園の設置者又は家庭的保育事業等を行う者は、第二十四条第三項の規定により行われる調整及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。

cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/free_ed/kanji_2/pdf/s1.pdf【PDF】
児童福祉法
子ども・子育て支援法
内閣府 子ども・子育て本部
cao.go.jp/shoushi/

本サイト以前の記事より 幼児教育の無償化について
幼児教育の無償化について