主要都市の地価上昇基調??

主要都市の地価上昇基調??

国土交通省公式サイトにて閲覧可能ですが、2019年(令和元年)6月7日「主要都市の地価は97%の地区で上昇基調~令和元年第1四半期の地価LOOKレポートの結果~」という報道発表をしています。

報道発表を国土交通省公式サイトより参照引用させて頂きます。国土交通省公式資料や公式リンク、地価LOOKレポートというものの公式リンクも貼り付けます。この数字は、少し独自のデータから理解できる部分ではありますが、内訳が知りたいなあと思ったりしますが、ある程度の公開されていないデータから不動産取引、建築主、施工会社などのデータから理解はできますが、主要都市の地価は97%の地区で上昇基調であれば、データを調べていない方でもわかりやすく言えば、シンプルに上昇している実感があるのかという感じです。データトリック空き家増加??しかし実際は買えない…など、若しくは、国土交通省免許または各都道府県知事免許など公的機関の認可を得た不動産会社(日本の一部大手不動産会社にしておきます)は、営業所や支店を淘汰していたり、ビジネスが上手くいっていないとよく聞きますが、本当に上手くいっていないということが把握できるとすれば、奇妙な日本の国土である不動産取引増加か・・・で書いたように、大切な日本の領土である国土は、公的機関の認可、国家資格を保有しない人によって、取引が増加しているということで辻褄が合うように感じます。

主要都市の高度利用地等(全国100地区)における平成31年1月1日~平成31年4月1日の地価動向を調査した地価LOOKレポート
によれば、主要都市の地価は全体として緩やかな上昇基調が継続(上昇地区数は引き続き97地区)。
◆上昇地区数の割合が5期連続して9割を上回る。但し、緩やかな上昇(0~3%の上昇)の地区が68地区。
◆住宅系2地区(宮の森(札幌市)、天王寺(大阪市))で上昇幅が拡大し、比較的高い上昇(3~6%の上昇)となった。

【上昇の主な要因】
景気回復、雇用・所得環境の改善、低金利環境の下で
■ 空室率の低下、賃料の上昇等堅調なオフィス市況
■ 再開発事業の進展による魅力的な空間・賑わいの創出
■ 訪日外国人の増加による旺盛な店舗、ホテル需要
■ 利便性の高い地域等での堅調なマンション需要
上記要因により、オフィス、店舗、ホテル、マンション等に対する不動産投資が引き続き堅調。

【前期から変化した地区】
■上昇幅が拡大(0~3%→3~6%)(2地区)
 (札幌市)宮の森
 (大阪府)天王寺

【比較的高い上昇を示した地区】
■3~6%の上昇(29地区)
 (札幌市)駅前通、宮の森
 (仙台市)錦町、中央1丁目
 (千葉市)千葉駅前
 (東京都)歌舞伎町、渋谷
 (横浜市)横浜駅西口
 (名古屋市)太閤口、伏見、久屋大通駅周辺、金山
 (京都市)京都駅周辺、河原町、烏丸
 (大阪府)西梅田、茶屋町、中之島西、北浜、心斎橋、なんば、新大阪、福島、江坂、天王寺
 (神戸市)三宮駅前
 (福岡市)博多駅周辺
 (熊本市)下通周辺
 (那覇市)沖縄県庁前

※地価LOOKレポート(主要都市の高度利用地等の地価動向報告)とは
国土交通省が、主要都市の高度利用地等を対象に、四半期毎の地価動向を調査し、先行的な地価動向を明らかにする
ものです。調査対象は全国100地区で、内訳は以下のとおりです。
■東京圏:43地区、■大阪圏:25地区、■名古屋圏:9地区、■地方圏:23地区
調査結果の詳細は、国土交通省 土地・建設産業局のHP地価LOOKレポートにて公開しています。

主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~
主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)とは、主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地等の地区について、四半期毎に地価動向を把握することにより先行的な地価動向を明らかにするものです。

♦調査内容
不動産鑑定士が調査対象地区の不動産市場の動向に関する情報を収集するとともに、不動産鑑定評価に準じた方法によって地価動向を把握し、その結果を国土交通省において集約する。
また、各地区の不動産関連企業、金融機関等の地元不動産関係者にヒアリングを行った結果を掲載する。

♦対象地域
三大都市圏、地方中心都市等において特に地価動向を把握する必要性の高い地区
東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区 計100地区 住宅系地区・・・高層住宅等により高度利用されている地区(32地区)
商業系地区・・・店舗、事務所等が高度に集積している地区(68地区)

♦令和元年第1四半期(H31.1.1~H31.4.1)主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~
令和元年第1 四半期(1/1~4/1)の主要都市の高度利用地等100 地区における地価動向は、上昇が97 地区(前回97)、横ばいが3地区(前回3)下落が0 地区(前回0)となり、上昇地区数の割合は5 期連続して9 割を上回った。上昇している97 地区のうち、0-3%の上昇が68 地区(前回70)、3-6%の上昇が29地区(前回27)(「宮の森」「駅前通」(以上札幌市)、「錦町」「中央1丁目」(以上 仙台市)、「千葉駅前」(千葉市)、「歌舞伎町」「渋谷」(以上 東京都)、「横浜駅西口」(横浜市)、「太閤口」「伏見」「久屋大通駅周辺」「金山」 (以上 名古屋市)、「京都駅周辺」「河原町」「烏丸」(以上 京都市)、「西梅田」「茶屋町」「中之島西」「北浜」「心斎橋」「なんば」「新大阪」「福島」「天王寺」「江坂」(以上 大阪府)、「三宮駅前」(神戸市)、「博多駅周辺」(福岡市)、「下通周辺」(熊本市)、「県庁前」(那覇市))。

mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000160.html
mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000045.html
mlit.go.jp/common/001292195.pdf【PDF】