ご退去後の敷金精算金・保証金精算のトラブルに関しまして

ご退去後の敷金精算金・保証金精算のトラブルに関しまして

今回は、不動産賃貸に関して記事を書かせて頂きます。
なぜこのような記事を書く事ができるのかと言いますと、弊社に関しましては、賃貸借契約終了後の原状回復に関しましては、当たり前のことですが、弊社は、原状回復に関しまして、一切利益というものを得ていないので。当然のことですが、当然ではないので、トラブルが多いのかと推測します。

不動産事業全般の事業を行ってはおりますが、実際に預託金であります、敷金や保証金、権利金(少しわかりやすく言えば、万が一、借り手側の借主様のお支払いが滞った、つまり滞納等が生じた場合等の担保とういうようなもの)のような預託金です。

本来は預託金という考えからしまして、原状回復費用とは、切り離して考慮すべきというように独立して考えられるものと認識しておりますが、実際は、預託金であります、敷金や保証金、権利金等から、原状回復に要する費用(クリーニング費用やリフォーム費用等)で償却される場合が多いように感じます。

これは、実際に物件のオーナー様である貸し手側、所有権者様貸主様や借り手側であります借主様であります原状回復をめぐるトラブルが後を絶ちません。これは地域によっても異なりますが、不動産業(宅地建物取引業者)の上級公的機関国土交通省により、原状回復をめぐるトラブルとガイドラインが規定されております。

これは、不動産賃貸物件のオーナー様である貸し手側、所有権者様貸主様や借り手側であります借主様双方を守るという意味でもオープンに記事にしようと思います。

以下、国土交通省公式サイトより、原状回復をめぐるトラブルとガイドラインより一部引用と、公式サイトのリンクを貼り付けます。

原状回復をめぐるトラブルとガイドラインについて

国土交通省公式サイト「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」より一部引用と国土交通省公式サイトのリンクを貼り付けさせて頂きます。賃貸人と賃借人の負担区分などの資料や原状回復にかかる判例の動向等も用意されております。
(※内容は、変更・削除される場合がございますので、予めご了承くださいませ。詳細は国土交通省公式サイトをご覧くださいませ。)

「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」(再改訂版)目次
このガイドラインを活用いただく皆様へ
☆本ガイドラインの位置づけ
☆本ガイドラインのポイント

第1章原状回復にかかるガイドライン
I.原状回復にかかるトラブルの未然防止
1 物件の確認の徹底
入退去時の物件状況及び原状回復確認リスト
2 原状回復に関する契約条件等の開示
(1) 賃貸借契約締結時における契約条件の開示等について
(2) 特約について
(3) 物件・設備の使用上の注意・留意事項の周知について
II. 契約の終了に伴う原状回復義務の考え方
1 賃借人の原状回復義務とは何か
(1)標準契約書の考え方
(2)本ガイドラインの考え方
2 建物の損耗等について
3 賃借人の負担について
(1) 賃借人の負担対象事象
(2) 経過年数の考え方の導入
[1]経過年数
[2]入居年数による代替
[3]経過年数(入居年数)を考慮しないもの
(3)賃借人の負担対象範囲
[1]基本的な考え方
[2]毀損部分と補修箇所にギャップがある場合
損耗・毀損の事例区分(部位別)一覧表(通常、一般的な例示)
賃借人の原状回復義務等負担一覧表
契約書に添付する原状回復の条件に関する様式
原状回復の精算明細等に関する様式

第2章 トラブルの迅速な解決にかかる制度
1 現行制度の活用
(1) 少額訴訟手続
(2) 裁判外紛争処理制度
[1] 調停(相談・あっせん)
[2] 仲裁
2 行政機関への相談

補足としまして、連帯保証人様を付けるという賃貸借契約は、エリアや不動産事業者様にもよりますが、連帯保証人制度というもの自体が一般的な慣習ではなくなってきているように感じ、保証会社に加入して頂き、別途賃借人様と保証会社様との間で契約を締結するという契約形態が一般的なように感じます。
mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000021.html
mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000026.html