スマートシティ(Smartcity)とは

内閣府や経済産業省、総務省等の国・政府次世代プロジェクト・再開発都市プロジェクトであるスマートシティ、スマートコミュニティとは。

スマートコミュニティ・スマートシティに関しまして国土交通省公式発表資料より一部引用

近年、IoT(Internet of Things)、ロボット、人工知能(AI)、ビッグデータといっ た社会の在り方に影響を及ぼす新たな技術の開発が進んできている。我が国でも、こ れら先端技術を産業や社会生活の様々な場面で活用する取組みが進められており、経 済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会「Society 5.0」 (超スマート社 会)が、第5期科学技術基本計画(2016~2020 年度)において我が国が目指すべき未 来社会の姿として提唱されているなど、今後、イノベーションの進展による経済社会 構造の大きな変革は世界的な潮流として進んでいくと考えられる。 「Society5.0」の実現は、まちづくり分野においても大きなインパクトをもたらす 可能性がある。例えば、日本の都市計画は、他の計画と同様に、現状を分析し、将来 実現しようとする「目標(目的)」を決め、この目標(目的)を達成するための手段や 手順を示そうとするものである。この具体的な計画を検討するにあたっては、目標年 次を定め、その年次における将来予測を行うが、将来予測は、現状分析に基づいて、 人口など複数の要素で構成される予測式を作成し、将来人口などの値を入力すること で、目標年次の将来予測を行うことが一般的である。先端技術の活用により、これら の予測手法が大きく変わる可能性があり、具体的にはビッグデータと IoT や AI を用 いることにより、予測の精度が格段に向上するとともに、リアルタイムの予測やシミ ュレーションによる施設管理の最適化が実現できる可能性がある。 また、先端技術の進展による通信販売の拡大、テレワークやテレビ会議による外出 機会や移動回数の減少、AI によるビジネス支援などによるオフィス環境や立地の変 化、自動運転化に伴う移動制約からの解放による居住地選択の拡大は、都市の構造、 あり方、人の価値観に大きな変化をもたらすのみならず、都市の課題解決へのヒント を与えてくれるものとなる可能性もある。

他の先進諸国においても、各国の有する ICT 等の新技術を都市政策に応用する試み が展開されつつあるほか、急速な発展に伴い様々な課題に直面するアジア新興国をは じめとする開発途上国の都市においても、先進諸国の持つ技術を取り入れ、かつて、 先進国が歩んだ発展の段階を経ることなく、新たな都市の経済社会構造を実現しよう とする機運が高まっている。

現在、我が国の都市行政においては、社会経済情勢の変化に伴い、人口減少・超高 齢社会、厳しい財政制約等の諸課題が顕在化する中、住民生活を支える様々なサービ ス機能が確保された持続可能な都市構造を実現するため、誘導手法の導入・活用等に よりコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを推進しているところである。
そのような状況の中、2018 年 6 月 15 日に閣議決定された「未来投資戦略 2018-「Society 5.0」「データ駆動型社会」への変革-」においても、 “まちづくりと公共交 通・ICT 活用等の連携によるスマートシティ”として、 『まちづくりと公共交通の連携 を推進し、次世代モビリティサービスや ICT 等の新技術・官民データを活用した「コ ンパクト・プラス・ネットワーク」の取組みを加速するとともに、これらの先進的技 術をまちづくりに取り入れたモデル都市の構築に向けた検討を進める』と記述される など、先端技術の実装という世界的な潮流の中で、現在進めている政策の中に、ICT 等の新技術の要素をどのように取り込み、都市の課題解決に向けて、より高度で持続 可能な都市を実現するために、何が必要かを検討し、社会実装に向けた動きを進める 必要がある。

mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000126.html

スマートコミュニティ・スマートシティに関しまして、内閣府地方創生推進事務局公式サイトより、神奈川県横浜市の概要引用

OPEN YOKOHAMA
~ひと・もの・ことがつながり、うこぎ、時代に先駆ける価値を生み出す「みなと」~
369万人の市民力、開港という歴史的背景、環境モデル都市や経産省の次世代エネルギー・社会システム実証にも選定されている環境・エネルギーに関する知の蓄積を軸とした提案。環境については太陽光発電、EV、CEMSなどを中心とした横浜スマートシティプロジェクト(YSCP)の推進、開港以来、先進的に取り組んできた上下水技術の国内外への展開、超高齢化についてはNPOや支援ネットワークの充実を通じた地域の支え合い、住宅への高齢者生活支援機能の導入や大規模団地再生、その他文化芸術の創造・発信などが特徴ある取組方針として挙げられる。

首相官邸公式サイト
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/torikumi/mirai.html
スマートコミュニティ構築に向けた取組平成26年2月資源エネルギー庁 省エネルギー部・新エネルギー部 新産業・社会システム推進室総務省情報通信国際戦略局通信規格課資料
www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/juyoukadai/energy/4kai/siryo3-3.pdf
総務省公式サイト
www.soumu.go.jp/main_content/000374415.pdf
kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/torikumi/mirai.html
www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/juyoukadai/energy/4kai/siryo3-3.pdf
soumu.go.jp/main_content/000374415.pdf
mlit.go.jp/common/001249774.pdf