首都直下地震の被害想定と対策

首都直下地震の被害想定と対策

【注:過去の震災等の動画が含まれております。内閣府公式動画ですが、閲覧等は閲覧者様の一切のご判断で閲覧するか閲覧しないかどうかをご判断ください。】

首都直下地震の被害想定と対策について、内閣府公式防災情報のページにて最終報告として公開されています。

気象庁、国立研究開発法人防災科学技術研究所による地震ハザードステーション(J-SHIS)で、GISとデータを重ね合わせたもので地図で全国地震動予測地図や地震ハザードカルテ、断層などの情報も公開しています。地震予知研究センター、観測開発基盤センター、地震火山噴火予知研究推進センター、地質学の専門家などもいつ首都直下地震が起きてもおかしくはないと警鐘を鳴らしております。
地震ハザードステーション J-SHIS Map

政府は地震調査研究推進本部を置き、地震調査研究推進本部地震調査委員会からも情報が公開されております。

内閣府防災情報のページより首都直下地震の被害想定と対策について
引用:内閣府防災情報のページbousai.go.jp/kohou/kouhoubousai/h25/74/special_01.html

はじめに
首都直下地震対策検討ワーキンググループでは、最新の科学的知見に基づく地震モデルの検討結果を踏まえ、これまで首都直下地震対策の対象としてこなかった相模トラフ沿いの大規模地震も含め、様々な地震を検討対象としました。
また、これまでの被害想定のように単に人的・物的被害等の定量的な想定をするだけでなく、防災減災対策の検討に活かすことに主眼を置き、それぞれの被害が発生した場合の被災地の状況について、時間経過を踏まえ、相互に関連して発生しうる事象に関して、対策実施の困難性も含めて、より現実的な想定を行いました。なお、防災・減災対策の対象とする地震は、被害が大きく首都中枢機能への影響が大きいと考えられる都心南部直下地震(Mw7.3)を防災対策の主眼としています。

被害想定(人的・物的被害)の概要
1.地震の揺れによる被害
(1)揺れによる全壊家屋:約175000棟 建物倒壊による死者:最大 約11000人
(2)揺れによる建物被害に伴う要救助者:最大 約72000人

2.市街地火災の多発と延焼
(1)焼失: 最大 約412000棟、建物倒壊等と合わせ最大 約610000棟
(2)死者: 最大 約 16000人、建物倒壊等と合わせ最大 約 23000人

3.インフラ・ライフライン等の被害と様相
(1)電力:発災直後は約5割の地域で停電。1週間以上不安定な状況が続く。
(2)通信:固定電話・携帯電話とも、輻輳のため、9割の通話規制が1日以上継続。メールは遅配が生じる可能性。
(3)上下水道:都区部で約5割が断水。約1割で下水道の使用ができない。
(4)交通:地下鉄は1週間、私鉄・在来線は1か月程度、開通までに時間を要する可能性。
主要路線の道路啓開には、少なくとも1~2日を要し、その後、緊急交通路として使用。
都区部の一般道はガレキによる狭小、放置車両等の発生で深刻な交通麻痺が発生。
(5)港湾:非耐震岸壁では、多くの施設で機能が確保できなくなり、復旧には数か月を要する。
(6)燃料:油槽所・製油所において備蓄はあるものの、タンクローリーの不足、深刻な交通渋滞等により、非常用発電用の重油を含め、軽油、ガソリン等の消費者への供給が困難となる。

個人的に気になっているのは、国土交通省ハザードマップポータルサイト
国土交通省ハザードマップポータルサイト

また、東京都を中心に考えた場合、道路が狭く、建物の密集地帯が多い。地震の発生により、火災の延焼が早いことを非常に危惧しています。

首都直下地震について書いておりますが、国立研究開発法人防災科学技術研究所による地震ハザードステーション(J-SHIS)を見ればわかりますが、日本全国が自然災害の恐れがあります。

また火山噴火についても気になるところではあります。

古地図データなども公開されているので、ご自身のお住まいがどのような場所なのか、万が一どのような災害が起こった場合はどのような対処をした方が良いのかを把握しておくことが大切だと感じます。情報を取得しておくことは、少なくとも減災にはなるかと存じます。

【注:これより内閣府が公開していいる南海トラフ巨大地震、首都直下地震、東京内陸地震の被害と対策に係る映像資料が埋め込まれております。過去の震災の動画などが埋め込まれております。閲覧をするのか閲覧をお控えになられるかどうかは、みなさまの一切の裁量によります。】

【東京内陸地震】フルバージョン 内閣府防災

【東京内陸地震】フルバージョン【首都直下地震編】全体版 内閣府防災

【The Tokyo Inland Earthquake】Full Ver.【首都直下地震編】全体版【南海トラフ地震対策編】全体版 内閣府防災

地震調査研究推進本部事務局 地震本部

 

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