幼児教育の無償化について

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幼児教育の無償化について

内閣府公式サイトより、内閣府、文部科学省、厚生労働省公式資料等より。
2019年(平成31年/新元号令和1年)10月1日施行期日(一部の規定については、公布の日から施行)より幼児教育の無償化がはじまります。ご参考までに、内閣府公式資料等より、幼児教育無償化や認可保育園等について、記載させて頂きます。

幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方針の概要

1.総論
■ 「新しい経済政策パッケージ」、「骨太の方針2018」を踏まえ、次期通常国会への子ども・子育て支援法改正法案の提出に向けて検討 ■ 幼児教育の無償化の趣旨 → 幼児教育の負担軽減を図る少子化対策、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性

2.対象者・対象範囲等
(1)幼稚園、保育所、認定こども園等
■ 3~5歳:幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育(標準的な利用料)の利用料を無償化
※新制度の対象とならない幼稚園については、月額上限2.57万円
(注:国立大学附属幼稚園0.87万円、国立特別支援学校幼稚部0.04万円)まで無償化
※開始年齢・・・原則、小学校就学前の3年間を無償化。ただし、幼稚園については、学校教育法の規定等に鑑み、満3歳から無償化
※各種学校については、幼児教育を含む個別の教育に関する基準はなく、多種多様な教育を行っており、また、児童福祉法上、認可外保育施設にも該当しないため、無償化の対象外。上記以外の幼児教育を目的とする施設については、乳幼児が保育されている実態がある場合、認可外保育施設の届出があれば、保育の必要性のある子供については無償化の対象
※保護者から実費で徴収している費用(通園送迎費、食材料費、行事費など)は、無償化の対象外。食材料費については、保護者が負担する考え方を維持。 3~5歳は施設による実費徴収を基本。低所得者世帯等の副食費の免除を継続し、免除対象者を拡充(年収360万円未満相当世帯)
■ 0~2歳:上記の施設を利用する住民税非課税世帯を対象として無償化

(2)幼稚園の預かり保育
■ 保育の必要性の認定を受けた場合、幼稚園に加え、利用実態に応じて、月額1.13万円までの範囲で無償化
※保育の必要性の認定 … 2号認定又は2号認定と同等の認定(無償化給付のために新たに法制化)
※預かり保育は子ども・子育て支援法の一時預かり事業(幼稚園型)と同様の基準を満たすよう指導・監督

(3)認可外保育施設等
■ 3~5歳:保育の必要性の認定を受けた場合、認可保育所における保育料の全国平均額(月額3.7万円)までの利用料を無償化
※認可外保育施設のほか、一時預かり事業、病児保育事業及びファミリー・サポート・センター事業を対象
※上限額の範囲内において、複数サービス利用も可能。また、幼稚園が十分な水準の預かり保育を提供していない場合などには、幼稚園利用者が 認可外保育施設等を利用する場合も無償化の対象
※都道府県等に届出を行い、国が定める認可外保育施設の基準を満たすことが必要。ただし、経過措置として5年間の猶予期間を設定

■ 0~2歳:保育の必要性があると認定された住民税非課税世帯の子供たちを対象として、月額4.2万円までの利用料を無償化

■ 認可外保育施設等における質の確保・向上に向けて以下の取組を実施
・児童福祉法に基づく都道府県等の指導監督の充実等
(① 届出対象である認可外保育施設の範囲の明確化と周知、② 認可施設への移行支援、③ ベビーシッターの指導監督基準の創設等)
・給付の実施主体となる市町村における対象施設の把握、給付に必要な範囲での施設への関与等について必要な法制上の措置
・都道府県と市町村の間の情報共有等の強化のための方策
・5年間の経過措置について、法施行後2年を目途に見直す旨の検討規定
・ 6.の協議の場での議論を踏まえ、地方自治体の実情に応じた柔軟な対応を可能とすることも含め、必要な措置を検討

3.財源
(1)負担割合
■ 財源負担の在り方:自治体の負担軽減に配慮しつつ国と地方で適切な役割分担が基本。消費税増収分を活用し必要な地方財源を確保
■ 負担割合:国1/2、都道府県1/4、市町村1/4。ただし、公立施設(幼稚園、保育所及び認定こども園)は市町村等10/10
(2)財政措置等
■ 初年度の取扱い:初年度(2019年度)に要する経費を全額国費で負担
■ 事務費:初年度と2年目を全額国費。認可外保育施設等の5年間の経過措置期間に係る費用相当額を全額国費で負担するべく措置
■ システム改修費:平成30年度・平成31年度予算を活用して対応

4.就学前の障害児の発達支援
■ 就学前の障害児の発達支援を利用する子供たちについて、利用料を無償化
■ 幼稚園、保育所、認定こども園等とこれらの発達支援の両方を利用する場合は、ともに無償化の対象

5.実施時期
■ 2019年10月1日

6.その他
■ 国と地方自治体のハイレベルによる協議の場を設置。加えて、引き続き、自治体の事務負担軽減等に向けた検討
■ 支払方法:新制度の対象施設・・・現物給付を原則。 未移行幼稚園・・・市町村が実情に応じて判断(現物給付の取組を支援)認可外保育施設等・・・償還払いを基本としつつ、市町村が地域の実情に応じて現物給付とすることも可
■ 今般の無償化を契機に、質の向上を伴わない理由のない保育料の引上げが行われないよう、周知徹底

子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案の概要

我が国における急速な少子化の進行並びに幼児期の教育及び保育の重要性に鑑み、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを 行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、市町村の確認を受けた幼児期の教育及び保育等を行う施設等の利用に関する給付制度を創設する 等の措置を講ずる。

概要
1.基本理念 子ども・子育て支援の内容及び水準について、全ての子供が健やかに成長するように支援するものであって、良質かつ適切なものであることに加 え、子供の保護者の経済的負担の軽減に適切に配慮されたものとする旨を基本理念に追加する。
※既に現行法に基づく個人給付の対象となっている認定こども園、幼稚園、保育所等については、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)を改正し、利用者負担を無償化する措置を講じる。
※就学前の障害児の発達支援についても、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)を改正し、利用者負担を無償化する措置を講じる。 2.子育てのための施設等利用給付の創設
(1)対象施設等を利用した際に要する費用の支給
市町村は、①の対象施設等を②の支給要件を満たした子供が利用した際に要する費用を支給する。
①対象施設等 子どものための教育・保育給付の対象外である幼稚園、特別支援学校の幼稚部、認可外保育施設(※)、預かり保育事業、 一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業であって、市町村の確認を受けたものを対象とする。
※認可外保育施設については、児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく届出がされ、国が定める基準を満たすものに限るが、5年間は届出のみで足りる 経過措置を設ける(経過措置期間内において、市町村が条例により基準を定める場合、対象施設をその基準を満たす施設にできることとする)。
②支給要件 以下のいずれかに該当する子供であって市町村の認定を受けたものを対象とする。
・3歳から5歳まで(小学校就学前まで)の子供、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供であって、保育の必要性がある子供

(2)費用負担
・本給付に要する費用は、原則、国が2分の1、都道府県が4分の1、市町村が4分の1を負担する。 ※ 平成31年度に限り、地方負担部分について全額国費により補填するため、必要な規定を設ける。

(3)その他
・市町村が適正な給付を行うため、対象施設等を確認し、必要に応じ報告等を求めることができる規定を設ける。
・差押え、公租公課の禁止、給付を受ける権利に係る時効等の規定を設ける。
・特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)等の関係法律について、所要の改正を行うとともに、経過措置について定める。
我が国における急速な少子化の進行並びに幼児期の教育及び保育の重要性に鑑み、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを 行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、市町村の確認を受けた幼児期の教育及び保育等を行う施設等の利用に関する給付制度を創設する 等の措置を講ずる。

施行期日
平成31年10月1日(一部の規定については、公布の日から施行)

児童福祉法より一部引用。また、子ども・子育て支援法のリンクを貼り付けておきます。(法改正等により変更削除される場合がありますので、予めご了承くださいませ。)
詳細は、児童福祉法、子ども・子育て支援法等、または適切な公的機関へお問い合わせくださいませ。

児童福祉法
(昭和二十二年法律第百六十四号)
施行日:平成三十一年四月一日
最終更新:平成二十九年六月二十三日公布(平成二十九年法律第七十一号)改正

第三十五条 国は、政令の定めるところにより、児童福祉施設(助産施設、母子生活支援施設、保育所及び幼保連携型認定こども園を除く。)を設置するものとする。
○2 都道府県は、政令の定めるところにより、児童福祉施設(幼保連携型認定こども園を除く。以下この条、第四十五条、第四十六条、第四十九条、第五十条第九号、第五十一条第七号、第五十六条の二、第五十七条及び第五十八条において同じ。)を設置しなければならない。
○3 市町村は、厚生労働省令の定めるところにより、あらかじめ、厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出て、児童福祉施設を設置することができる。
○4 国、都道府県及び市町村以外の者は、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の認可を得て、児童福祉施設を設置することができる。
○5 都道府県知事は、保育所に関する前項の認可の申請があつたときは、第四十五条第一項の条例で定める基準(保育所に係るものに限る。第八項において同じ。)に適合するかどうかを審査するほか、次に掲げる基準(当該認可の申請をした者が社会福祉法人又は学校法人である場合にあつては、第四号に掲げる基準に限る。)によつて、その申請を審査しなければならない。
一 当該保育所を経営するために必要な経済的基礎があること。
二 当該保育所の経営者(その者が法人である場合にあつては、経営担当役員とする。)が社会的信望を有すること。
三 実務を担当する幹部職員が社会福祉事業に関する知識又は経験を有すること。
四 次のいずれにも該当しないこと。
イ 申請者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
ロ 申請者が、この法律その他国民の福祉若しくは学校教育に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
ハ 申請者が、労働に関する法律の規定であつて政令で定めるものにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
ニ 申請者が、第五十八条第一項の規定により認可を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者(当該認可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日前六十日以内に当該法人の役員等であつた者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含み、当該認可を取り消された者が法人でない場合においては、当該通知があつた日前六十日以内に当該保育所の管理者であつた者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。)であるとき。ただし、当該認可の取消しが、保育所の設置の認可の取消しのうち当該認可の取消しの処分の理由となつた事実及び当該事実の発生を防止するための当該保育所の設置者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該保育所の設置者が有していた責任の程度を考慮して、ニ本文に規定する認可の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。
ホ 申請者と密接な関係を有する者が、第五十八条第一項の規定により認可を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過していないとき。ただし、当該認可の取消しが、保育所の設置の認可の取消しのうち当該認可の取消しの処分の理由となつた事実及び当該事実の発生を防止するための当該保育所の設置者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該保育所の設置者が有していた責任の程度を考慮して、ホ本文に規定する認可の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。
ヘ 申請者が、第五十八条第一項の規定による認可の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第十二項の規定による保育所の廃止をした者(当該廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該保育所の廃止の承認の日から起算して五年を経過しないものであるとき。
ト 申請者が、第四十六条第一項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日(当該検査の結果に基づき第五十八条第一項の規定による認可の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として厚生労働省令で定めるところにより都道府県知事が当該申請者に当該検査が行われた日から十日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。)までの間に第十二項の規定による保育所の廃止をした者(当該廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該保育所の廃止の承認の日から起算して五年を経過しないものであるとき。
チ ヘに規定する期間内に第十二項の規定による保育所の廃止の承認の申請があつた場合において、申請者が、ヘの通知の日前六十日以内に当該申請に係る法人(当該保育所の廃止について相当の理由がある法人を除く。)の役員等又は当該申請に係る法人でない保育所(当該保育所の廃止について相当の理由があるものを除く。)の管理者であつた者で、当該保育所の廃止の承認の日から起算して五年を経過しないものであるとき。
リ 申請者が、認可の申請前五年以内に保育に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。
ヌ 申請者が、法人で、その役員等のうちにイからニまで又はヘからリまでのいずれかに該当する者のあるものであるとき。
ル 申請者が、法人でない者で、その管理者がイからニまで又はヘからリまでのいずれかに該当する者であるとき。
○6 都道府県知事は、第四項の規定により保育所の設置の認可をしようとするときは、あらかじめ、都道府県児童福祉審議会の意見を聴かなければならない。
○7 都道府県知事は、第四項の規定により保育所の設置の認可をしようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、当該認可の申請に係る保育所が所在する市町村の長に協議しなければならない。
○8 都道府県知事は、第五項に基づく審査の結果、その申請が第四十五条第一項の条例で定める基準に適合しており、かつ、その設置者が第五項各号に掲げる基準(その者が社会福祉法人又は学校法人である場合にあつては、同項第四号に掲げる基準に限る。)に該当すると認めるときは、第四項の認可をするものとする。ただし、都道府県知事は、当該申請に係る保育所の所在地を含む区域(子ども・子育て支援法第六十二条第二項第一号の規定により当該都道府県が定める区域とする。以下この項において同じ。)における特定教育・保育施設(同法第二十七条第一項に規定する特定教育・保育施設をいう。以下この項において同じ。)の利用定員の総数(同法第十九条第一項第二号及び第三号に掲げる小学校就学前子どもに係るものに限る。)が、同法第六十二条第一項の規定により当該都道府県が定める都道府県子ども・子育て支援事業支援計画において定める当該区域の特定教育・保育施設に係る必要利用定員総数(同法第十九条第一項第二号及び第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係るものに限る。)に既に達しているか、又は当該申請に係る保育所の設置によつてこれを超えることになると認めるとき、その他の当該都道府県子ども・子育て支援事業支援計画の達成に支障を生ずるおそれがある場合として厚生労働省令で定める場合に該当すると認めるときは、第四項の認可をしないことができる。
○9 都道府県知事は、保育所に関する第四項の申請に係る認可をしないときは、速やかにその旨及び理由を通知しなければならない。
○10 児童福祉施設には、児童福祉施設の職員の養成施設を附置することができる。
○11 市町村は、児童福祉施設を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前(当該児童福祉施設が保育所である場合には三月前)までに、厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。
○12 国、都道府県及び市町村以外の者は、児童福祉施設を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の承認を受けなければならない。

cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/free_ed/kanji_2/pdf/s1.pdf【PDF】
児童福祉法
子ども・子育て支援法
内閣府 子ども・子育て本部
cao.go.jp/shoushi/

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